大阪不動産マーケティング協議会（事務局 大阪市中央区 URL：
http://www.osakafm.jp/）は会員企業を主な対象として「第3回近畿圏新築分譲マンション市況アンケート調査」を実施しました。この度、その結果がまとまりましたので発表致します。
当協議会は近畿圏の分譲住宅事業に携わる不動産会社・広告会社・調査会社で構成されており、分譲住宅のマーケティングに深くかかわっています。また、不動産会社の多くが分譲マンション供給ランキングの上位にある他、今回のアンケート回答企業の供給実績のみで近畿圏における供給戸数の約40％を占めております。このアンケート結果は供給サイドより見た市況予測という面で参考になるものと考えています。
■主な調査結果
●活発な圏外需要の発生が市場を牽引か。
・2015年を好調とする回答は18％と2割に満たないが、前年に比べれば、好況認識率もMR来場数も若干増加している。
・しかし、地域別に見れば大阪市都心部・京都市で好況認識が高い反面、低調な地域も多く格差が激しい。
・活発な圏外需要（関東・海外等）が市況を支えている面がある様に思われる。
●2016年は売り時だが、新規需要の伸びは期待できない。
・売り時認識は70％台に達する。前年よりも17ポイント高い。
・低金利・消費増税前等がその要因で、完成在庫のクリアランス進展が予想されている。
・来場増を予測する声は小さく、新規に検討するユーザーは増えないと見られる。
●2016年の供給戸数は17000戸台か？都心では引き続き価格上昇。
・各社の予定より算出した供給戸数は2万1000戸。供給余力としてこれだけの量がある一方、供給予想戸数は17500～20000戸が最多で、デベロッパーの回答の平均は17363戸。
・価格は5～10％UPという回答が多いが、大阪都心部では15％UP、京都市では20％UPという回答が少なくない。
・狭面積、コンパクト化が進展するも、ローコストではなく、むしろ高級化志向か。
■調査の概要
（１）調査方法メール配信・郵送／メール・FAX回収
（２）調査期間2015年12月25日～2016年2月5日到着分
（３）調査対象企業
1.近畿圏で分譲マンション事業を展開するデベロッパー
2.近畿圏で分譲マンションの販売事業に携わる不動産販売会社
3.近畿圏で分譲マンションの広告事業に携わる広告代理店
4.近畿圏で分譲マンションの調査事業に携わる調査会社
（４）有効回答企業数 33サンプル
（デベロッパー18社、不動産販売会社1社、広告代理店8社、調査会社6社）
※デベロッパーの有効回答企業18社のうち、2015年の近畿圏事業主別供給
ランキング(有限会社エム・アール・シー調べ)上位20位に11社が含まれています。
■大阪不動産マーケティング協議会の概要
名 称大阪不動産マーケティング協議会
住 所大阪市中央区南本町2丁目5番9号 ユーマンビル3階
(有)市場開発研究所内
電話 06-6253-8229 FAX 06-6244-6679
設 立2011年9月30日
加盟会社
【不動産会社】
・エヌ・ティ・ティ都市開発 株式会社
・ＭＩＤ都市開発 株式会社
・大阪ガス都市開発 株式会社
・大林新星和不動産 株式会社
・関電不動産 株式会社
・近鉄不動産 株式会社
・京阪電鉄不動産 株式会社
・サンヨーホームズ 株式会社
・JR西日本不動産開発 株式会社
・住友商事 株式会社
・大和ハウス工業 株式会社
・東急不動産 株式会社 関西住宅事業本部
・東京建物 株式会社 関西支店
・東レ建設 株式会社
・阪急不動産 株式会社
・阪神電気鉄道 株式会社
・株式会社 プレサンスコーポレーション
・丸紅 株式会社
・三井不動産レジデンシャル 株式会社
・三菱地所レジデンス 株式会社
・株式会社 ユニチカエステート
・株式会社 アイ・フラッツ
・株式会社 ライフステージ
【広告会社】
・株式会社 朝日広告社 関西支社
・株式会社 アド近鉄
・株式会社 アドマックス
・株式会社 アルファ・コミュニケーション
・株式会社 インターフィールド
・株式会社 産經アドス
・株式会社 JR西日本コミュニケーションズ
・株式会社 ジェイ・アンド・エフ
・株式会社 新東通信
・株式会社 伸和エージェンシー
・株式会社 大広
・株式会社 T n s
・株式会社 DGコミュニケーションズ
・株式会社 東急エージェンシー
・株式会社 日本経済広告社 関西支社
・株式会社 日本経済社 大阪支社
・株式会社 フューチャースケッチ
・メディアエムジー 株式会社 大阪支店
・マルエトーワ 株式会社
・株式会社 読売広告社
・株式会社 読売連合広告社
【調査会社】
・有限会社 アットマーク
・株式会社 アフェクト
・IDEAコンサルティングオフィス 株式会社
・株式会社 エグゼ・ネット
・有限会社 エム・アール・シー 大阪支社
・株式会社 工業市場研究所
・沢野総合研究所
・有限会社 市場開発研究所
・曽余田マーケティング事務所
・株式会社マーキュリー 関西支社
役 員
代表幹事 関電不動産 株式会社 取締役総務部長 吉井 一彦
副代表幹事 株式会社 ジェイ・アンド・エフ
代表取締役 会長兼社長 甚内 利之
副代表幹事 株式会社 DGコミュニケーションズ 監査役 川越 俊一郎
副代表幹事 株式会社 工業市場研究所 取締役 第二事業本部長 美濃部 康之
会計監事 東急不動産 株式会社 執行役員 関西住宅事業本部長 細井 俊宏
事務局長 有限会社 市場開発研究所 代表取締役 李 健三
事業内容
分譲住宅に携わる企業が集い、業務上のルールを策定・運用しています。
主な事業は次の通りです。
1．人権意識を高めるための教育事業
2．マーケティング力を高める為の調査・研究
調査企画今回のアンケートは次の2社が企画しました
(株)工業市場研究所 大阪事業所（担当 久田 電話06-6533-0633）
(有)市場開発研究所（担当 李 電話06-6244-6678）
くわしい調査結果につきましては、下記の資料をご覧下さい。
詳細はこちらプレスリリース提供元：＠Press
