全国の空き家活用実績では業界一の一般社団法人日本シェアハウス協会(所在地：東京都杉並区、代表理事：山本 久雄)は、2016年2月24日(水)に民泊の規制緩和の検討会を主催する国土交通省に、検討中の規制緩和の問題点を提案、併せて当協会が昨年開業し、注目されている地方の民泊事例を紹介しました。
■日本シェアハウス協会が主張する民泊の規制緩和の問題点
地震大国の新たな宿泊事業において建物の耐震性を指導せず、火災対策も不十分であり、施設規模の大小に関係なく安全対策は必須条件とすべきと提案しました。また建築基準法の用途地域の関係で、空き家の多い住居専用地域では簡易宿所は開業出来ないという問題があります。他にも家主同居のホームステイ型も提案されていますが、家主が居る以上、肝心の空き家対策の解決法にはなりません。
■空き家活用のシェアハウスが都市部、地方で普及
シェアハウスは国の指導で「寄宿舎」としての耐震性はもちろん、消防への届出や消火器、避難はしご、非常照明など基本的な安全対策が講じられています。寄宿舎としてのシェアハウスは大半の用途地域で開業出来るため、空き家活用の一環として都市部や地方で広がっています。今後、民泊を全国に普及させるにはシェアハウスの活用が最適であると当協会は考えます。
■国内で宿泊施設が不足 インバウンド対応で都市に集中する人とお金
世間では、インバウンド(訪日外国人)対応の民泊がビジネスチャンスと言われていますが、実は観光市場の2割弱に過ぎず、国内の観光客は宿泊施設不足の影響を受けています。加えて企業の出張時の宿不足問題、地方創生で地方移住を推進していますが、体験宿泊(お試し入居)施設も不足している状況です。しかも外国人対応民泊は、言葉や習慣への対応など事業者側にノウハウが必要で、個人や小規模事業者が多い地方での開業は難しく、普及するのは都市中心になり益々都市に人もお金も集中する事になります。
＜北海道千歳市の民泊事例＞
当協会が開発した地方民泊のモデル事例を下記に記載しております。
■北海道千歳市に日本人対応民泊事業「おもてなし民泊」オープン
当協会は、日本中にニーズがある日本人対応民泊事業として、シェアハウスに宿泊、体験入居して入居者との交流や地域の情報交換などが出来る「おもてなし民泊」を開発いたしました。その空き家活用第一号が昨年2015年10月に北海道千歳市に、新築で賃貸と民泊の両機能を持つシェアハウスとして開業しました。滞在者は「自己紹介カード」を館内に掲示する事で、安心感や親しみが持てると大好評です。短期滞在の出張や数ヶ月滞在する移住検討のご夫妻など、様々な方がホテルの半額程で泊まれ、入居者や地域の方々と交流出来ると人気で既に夏まで予約が入っています。
■事業一体のおもてなしと地域活性
会員であるシェアハウス事業者は、食事やリネン作業、ゴミ出し、清掃業務などは当協会が開発した「家庭掃除士2級」研修を経て資格を授与した地域の離職介護ヘルパーが時間1,500円の高額報酬で担当します。事業者は賃貸家賃の倍近い収入になり、単に宿泊施設の提供だけではなく、地域の消費と高賃金の雇用創出、ゲストに対して地域のPRを兼ねた地域一体となったおもてなしが出来る民泊事業を実践する事が出来ます。また現在までに、お試し入居の方が正式に地域に移住するきっかけに貢献しております。
■賃貸と民泊のハイブリッド型民泊「おもてなし民泊」の可能性
「おもてなし民泊」は、賃貸と民泊のハイブリッド型であるため、今後万が一、民泊需要が減った場合には賃貸事業、地域の住まいとして活用する事が出来ます。空き家活用の他、地方経済に貢献する「新築」で開業出来るなど全国で活用が可能な事業です。
■今後の展開
現在、全国各地から移住促進や地域の活性化に取り組む団体や企業が視察に来ています。当協会では第一号として北海道千歳市のケースは成功と判断し、今後、検討されている家主同居のホームステイ型の類型として、責任の所在が明確な法人や個人の事業者が介在する空き家活用でも、寄宿舎として安全性の高いシェアハウスを活用するホームステイ型を国や全国の自治体などに提案してまいります。
ホームステイ型シェアハウスの概要パンフレット
民泊形態の比較表
■団体概要
団体名称： 一般社団法人日本シェアハウス協会
所在地 ： 〒166-0004 東京都杉並区阿佐谷南1-8-3 プリエ阿佐ヶ谷1C
代表 ： 会長(代表理事)山本 久雄
設立 ： 2010年7月(前身：一般社団法人シェアハウス振興会)
URL ：
http://japan-sharehouse.org/詳細はこちらプレスリリース提供元：＠Press
