大阪の賃貸住宅環境向上を目指し、大阪府住宅供給公社 2016年度の事業計画・資金計画を策定

府内約21,000戸の公社賃貸住宅を管理する大阪府100％出資の公的団体・大阪府住宅供給公社(本社：大阪市中央区、理事長：佐野 裕俊、以下 公社)は、安全・安心で快適な住まいと住環境の提供を目指し、2016年度の事業計画・資金計画を策定しました。

＜詳細PDF＞
https://www.atpress.ne.jp/releases/97664/att_97664_1.pdf


■事業計画の概要
(1) 団地の再生を通じた地域のまちづくりへの貢献
2015年度に引き続き、堺市泉北ニュータウンの茶山台団地をリーディングプロジェクト団地として位置づけ、若年層を誘引するための住戸リノベーションや住棟のサイン計画など屋外空間の改善事業などを行います。
また、コミュニティ活性化のきっかけとして、大学との連携や住民ニーズの高い移動販売車の導入検討など、さまざまなコミュニティ活性化にも取り組んでいきます。

(2) 住宅確保要配慮者への入居支援
子育て世帯や高齢者世帯等に対する「優先申込期間制度」の継続実施、空家のグループホームへの活用、住宅セーフティネットの構築に向け公民共同で取り組む「Osakaあんしん住まい推進協議会」の事務局を大阪府とともに担います。

(3) 近居支援制度の創設
家族が適度な距離感で住まいながら、子育てや見守り、介護などで支え合えるよう、近居を支援する制度を創設します。

(4) 公社賃貸住宅資産の活用
2015年6月に策定した「ストック活用実施計画」に基づき、耐震改修工事の実施、2018年度からの建替再開に向けた準備を進めるとともに、既存団地の長期有効活用に向け、モデル団地を選定して、間取り変更や設備更新などのリノベーションを実施します。


■資金計画の概要
【資金調達】
公社債権の発行については昨年度に引き続き長期債の発行を目指します。発行額は100～130億円程度を予定しています。

【借入金残高】
フリーキャッシュフローは約56億円となり、借入金実質残高は1,480億円となる計画で、「経営計画」で定めた2017年度末の借入金残高目標1,500億円以下を1年繰り上げて達成する計画です。


■会社概要
商号　　： 大阪府住宅供給公社
代表者　： 理事長　佐野 裕俊
所在地　： 〒541-0042　大阪市中央区今橋2丁目3番21号
設立　　： 1965年(昭和40年)11月
事業内容： 賃貸住宅の管理事業、宅地管理事業、府営住宅の計画修繕業務等
基本金　： 3,100万円(全額大阪府出資)
URL　　 ： http://www.osaka-kousha.or.jp/

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プレスリリース提供元：＠Press