戸建賃貸住宅営業支援システム業界初「空室補償付き耐震等級３」の会員サポート構築

賃貸住宅経営の空室補償を中心としたサービスを展開する一般社団法人全国賃貸経営機構（代表：坂間　均、本部：東京都渋谷区）は業界初、中小工務店向けに耐震等級３のプラン作成・修正と空室補償評価書の提供による戸建賃貸住宅の営業支援システム「空室保証付き耐震等級３」の会員サポートを構築、2017年1月10日より代理店募集を開始致します。


【耐震等級３とは】
警察署、消防署などの災害救援施設に求められる耐震基準と同等の、国が定める耐震性能評価基準であり、通常の建物（耐震等級1）に比べ1.5倍の耐震性を有する基準。


当機構では、良質な賃貸住宅の供給を推進しており、現在多発する大地震に備え、木造賃貸住宅でも積極的に耐震等級３にすることを推奨しています。
先の熊本地震では、現行の新耐震基準においても建物が倒壊・損傷していることが判明されています。現在大手住宅メーカーでは、木造賃貸住宅でも耐震等級３で建てることは業界標準仕様となりつつあります。

しかし、戸建賃貸住宅は中小工務店が建てることが多く、耐震等級３の建物は極めて少ない現状です。これは耐震等級３にする為に必要なノウハウを持っていないことや、耐震等級３にすることで家賃の上昇に反映される訳ではないので、オーナーへの説得材料にはならないとの先入観があり、意識から遠のいているのが現状です。また、オーナー自身も投資商品であるがゆえに耐震性に関しては無頓着である場合が多いです。


そこで「空室補償付き耐震等級３」を会員サポートを構築しました。サポートの内容は以下の通りです。

１、御社の顧客への提案プランを耐震等級３にする耐震壁・バランスなどチェック
２、一部壁の変更箇所の提案および下地材の提案
３、プラン提出時の家賃査定書
４、実施設計後の住宅性能評価機構に提出する、各種の計算書・書類を作成します（別途費用）


耐震等級３にすることによっての様々なメリットは、下記の通りです。

・耐震等級３の戸建賃貸住宅とすることで、空室補償制度の最長補償年数を通常25年のところ、30年に延長
・建築費は3~5％のコストアップとなるが、地震保険料は耐震等級１の建物に比べ半額となる

〈オーナーメリット〉
・入居率安定：大地震からの入居者の安全を訴求することで、競合別件との完全な差別化
・資産の安全性：オーナー様の賃貸資産としての戸建て住宅を大地震から末永く守る
・老朽化の低減：耐震等級３の建物仕様により、より頑丈な建物で老朽化を防ぐ
・長期の安定経営：業界最長の30年間の空室補償が賃貸事業の安定性を増します

〈会員会社のメリット〉
・競合差別化：アパートや競合他社の商品に比べ圧倒的な差別化をはかれる
・コストダウン：御社の既存商品を少額のコストアップ（3~5％）で耐震等級３に対応
・集客効果：最高の耐震性をうたうことで、オーナーに集客・訴求できる
・外注化：基本プランから面倒な住宅性能関係書類作成まで外注化できる


今後、住宅の耐震に関する世間の目は益々強くなると同時に、耐震等級３の建物が業界基準になると予想しています。中小の工務店が大手に引けを取られない為に、しっかりとサポートしていくことと、耐震性の強い建物を建てることで多くの住民の安心できる暮らしを確保していきたいと思います。


【会社概要】
名称　　 ： 一般社団法人全国賃貸経営補償機構
住所 ： 〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿1-8-4 5F
代表理事 ： 坂間　均
URL　　 ： http://www.zenchinkikou.org
特徴　　 ： 日本全国に250以上の代理店企業が加盟しており、全国各地域で対応可能　

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プレスリリース提供元：＠Press