「攻めのIT経営銘柄2017」に選定～「業界初の賃貸契約電子化」および「賃貸住宅のIoT化」が評価～

レオパレス21

2017年5月31日　17時44分

契約電子化により押印・保管等が不要となり利便性が向上、賃貸住宅のIoT化を通じて他社との差別化を図る

株式会社レオパレス21（東京都中野区、社長：深山英世、以下レオパレス21）は、経済産業省と東京証券取引所が選出する「攻めのIT経営銘柄2017」に選定されました。
人口減少が進み人口流入が大都市圏に限定されているなか、レオパレス21はご入居者のニーズを的確に捉えた商品・サービスの開発強化に努め、「業界初の賃貸契約電子化」および「賃貸住宅のIoT化」などの取り組みを通じ、他社との差別化推進を成長戦略に掲げています。

■評価された取り組みのご紹介
1. 業界初の賃貸契約電子化
レオパレス21はお客様の利便性向上のため、2015年11月より全国の賃貸店舗レオパレスセンターにタブレット端末を導入し、業界初となる賃貸契約の電子化を開始しています。押印・保管等の業務が不要となるため、当社もお客様も利便性向上につながるとともに、省資源化というメリットが挙げられます。また、ご契約の際にお手続きいただいた書類は、入居者専用サイト『MY PAGE』より、いつでもご確認いただくことが可能となり、お客様の満足度向上にもつながります。

2. 賃貸住宅のIoT化推進
入居者向けサービス拡大の一環として、株式会社グラモの展開するスマートフォンによる家電制御機器『iRemocon』をベースに、独自にカスタマイズした『Leo Remocon』を共同で開発し、2016年10月完成物件より順次標準搭載しております。『Leo Remocon』により、当社に標準で備え付けられている家電のほか、ご入居者の家電をスマートフォンから遠隔で操作することが可能です。
また、2017年10月完成物件より、ネットワーク連携型スマートロック『Leo Lock』を導入予定です。『Leo Remocon』と連動させることで、施錠、開錠の確認を遠隔で可能になる他、TV、エアコンなど家電の自動制御や、鍵の開け閉めで室内の電灯を自動的に点灯、消灯することが可能になります。

■選定のポイント
ITを活用した前出の取組みにより、お客様の利便性および満足度を向上させ、他社との差別化を図っております。その他、社内外のデータの利活用を推進できる人材の確保にむけた中途採用や社内公募等の実施、および社員からアイディアを募るイノベーター報奨制度や社内アワード制度などを進めております。また、コーポレートサイト「社長メッセージ」において、IoT、スマートデバイスの活用等によるサービス向上について発信していることが評価され、「攻めのIT経営銘柄2017」に選定されました。

■「攻めのIT経営銘柄2017」について
経済産業省と東京証券取引所が新たな価値の創造、経営革新、収益水準・生産性の向上をもたらす積極的なＩＴ利活用に取り組んでいる上場企業を「攻めのＩＴ経営銘柄」として選定・公表しています。
従来の社内業務の効率化・利便性の向上を目的としたＩＴ投資にとどまることなく、中長期的な企業価値の向上や競争力の強化に結びつく戦略的な攻めのＩＴ投資が重要とされており、株式市場でそのような投資に取り組んでいる企業を評価する環境を構築するため、「攻めのＩＴ経営銘柄」が公表されます。