不動産業界での悪しき商慣習は消費者にほとんど知られていない！？
不動産売買の仲介手数料の「最大無料」を実現している株式会社不動産流通システム（REDS、レッズ）（本社：千代田区、代表：深谷十三）は、この度、都内在住の持ち家に住む35～59歳の男女（男性250、女性250）を対象に、不動産賃貸、売買に関する仲介手数料と、不動産業界の悪しき商習慣とされる「囲い込み」などに関する消費者の認知度調査を実施しました。
プレスリリース
2017年9月14日
株式会社不動産流通システム
http://www.reds.co.jp/レッズでは昨年9月にも、ほぼ同じ条件での調査（「不動産の賃貸、売買の仲介手数料に関する認知度」調査
https://www.reds.co.jp/p7777/ ）を行っていますが、今回は、新たに『不動産仲介における、不動産会社による「囲い込み」という行為を知っていますか？』『不動産売買における、不動産会社による「両手仲介」という行為を知っていますか？』という項目を追加しました。
■調査概要
調査対象 東京都都内在住で持ち家に住む35～59歳。（有効回答数 男性250 女250）
調査期間 2017年8月1日～8月28日
調査方法 インターネット調査
調査会社 株式会社クリエイティブジャパン （アンケートサイト 「ボイスノート」）
■調査背景
不動産の売買や賃貸の契約が成立した際、不動産仲介業者に対して支払う「仲介手数料」は、不動産仲介会社の最大の収入源となっています。
仲介業者が1社の場合、客付仲介業者が行う業務と元付仲介業者が行う業務の両方を1社で請け負うため、売主・貸主と買主・借主の両方から仲介手数料を得ることができます。これがいわゆる「両手仲介」と呼ばれる取引形態ですが、こうした取引自体が違法なことではありません。
一方、「囲い込み」とは、「両手仲介」を実現させるため、買主（借主）を自社でみつけようとこだわるあまり、別の不動産会社を介した購入希望の申し込みをブロックすることです。「他の客と交渉中」と嘘をついたり、登録が義務付けられているREINS（不動産流通標準情報システム）に登録しないなど、さままざま手口が横行してきました。囲い込みは、売主（貸主）にとっても、取引の機会が減ってしまい、実際に物件の正常な流通が阻害されています。
■調査結果とコメント
Q 不動産仲介における、不動産会社による「囲い込み」という行為を知っていますか？
近年、大手不動産会社の両手仲介を狙った「囲い込み」が週刊誌やテレビの報道番組で取り上げられるようになりましたが、一般の消費者にとっては、「囲い込み」はまだまだ認識されていないようです。「全く知らない」人の割合は男性が7割、女性は8割という結果でした。詳細を知っている人の割合も、男性は3％台、女性は2％にとどまっています。不動産、マンションの売買を検討されているみなさまには、売買を成功させるためにも、ぜひ知っておいていただきたいと思います。
Q 不動産売買における、不動産会社による「両手仲介」という行為を知っていますか？
「囲い込み」と密接な関係にある「両手仲介」についても、「全く知らない」人の割合は男性が8割、女性は9割を占め、調査対象者の大半が両手仲介の存在を知らないことが明らかになりました。「両手仲介」は「囲い込み」よりも、さらに認知度が低いということが分かりました。
Q あなたは不動産賃貸の仲介手数料がいくらとなるか、知っていますか？
昨年の調査結果では、不動産賃貸の仲介手数料がいくらになるか「全く知らない」人の割合は男性が4割、女性は5割という結果でしたが、今回は少し増えてしまい、男性が5割、女性は6割弱でした。「聞いたことはあるが詳細は知らない」人を含めると、調査対象者の8割が仲介手数料についての知識が乏しい状態にあることが分かりました。
Q あなたは不動産賃貸の仲介手数料が半額や無料になる会社を知っていますか？
昨年の調査結果では「全く知らない」が男女とも66％台でしたが、今回は「全く知らない」人の割合は男性が67.2％、女性は69.6％で、昨年よりも少し上昇。さらに、「聞いたことはあるが詳細は知らない」人を含めた割合は、男女とも9割を超えています。
最近、街中の事務所の看板やのぼりなどに「手数料半額」などと掲げる賃貸の不動産会社ところも増えてはきましたが、依然として、仲介手数料を法定上限額から割り引く会社が存在することが知られていないことが浮き彫りになりました。
Q あなたは不動産売買の仲介手数料の上限が法律で定められていることを知っていますか？
不動産会社が売買の仲介で受領できる仲介手数料は、法律(宅地建物取引業法)で上限が定められています。詳細を知っている人の割合は男性が約10％、女性は6％しかなく、調査対象者の9割がよく知らないという結果でした。
Q あなたは、売買価格が400万円を超える不動産売買の仲介手数料がいくらになるか知っていますか？
仲介手数料は宅地建物取引業法により上限が定められおり、売買価格が400万円を超える不動産売買の仲介手数料は、物件価格の3％+6万円+消費税です。仲介手数料は上限以下であれば、無料や半額にしても問題ないのですが、ここで価格競争が行われることはこれまであまりないことでした。
今回の調査結果では、売買価格が400万円を超える不動産売買の仲介手数料の正しいあり方を知っていたのは男性が12.4％、女性は7.2％しかいませんでした。
Q あなたが知っている不動産売買の仲介手数料について、お知らせください。
[画像8:
https://prtimes.jp/i/19545/14/resize/undefined ]
知っている不動産売買の仲介手数料について昨年の調査結果では、「ほとんど上限（売買価格の3％+6万円）」が男性は23.6％、女性が16％、「割引の方が多い」が男性は20.4％、女性は19.6％でした。
一方、「ほとんど上限（売買価格の3％+6万円）」は男性21.6％、女性16.4％で、「割引の方が多い」は男性23.2％、女性が26.0％で、前回よりも微増でした。仲介手数料を割り引く会社の認知が僅かに増えたことが読み取れました。
Q あなたは不動産売買の仲介手数料が半額や無料になる会社を知っていますか？
昨年の調査結果では、「全く知らない」が男性は76％、女性は82.4％でしたが、今回は「全く知らない」人の割合は男性が78.4％、女性は83.2％で、昨年よりも上昇しています。さらに、「聞いたことはあるが詳細は知らない」人を含めた割合は男女とも9割超となっており、「知っている人」の割合が男性は0％だったことから、不動産売買は賃貸よりも認知度が低いことが分かりました。
消費者の選択肢を増やし、健全な業界を構築するためにも、仲介手数料の割り引く会社が存在することを、もっと多くの消費者にPRしていく必要がありそうです。
Q あなたが不動産の賃貸や売買をする際に不動産会社を選ぶポイントについて、重要と考えるものをお知らせください［複数回答可］
不動産の賃貸や売買をする際に不動産会社を選ぶ決め手について、昨年の調査結果では、男性は「仲介手数料が安い会社」、「希望地域の不動産情報が多く、詳しい会社」、女性は「知名度があり、規模の大きな会社」「仲介手数料が安い会社」の順で挙げていました。
今回の調査結果によれば、男女とも1位に「仲介手数料の安い会社」を選び、続いて「知名度があり、規模の大きな会社」を挙げていることが分かりました。この結果から、仲介手数料を安く設定できる会社で、なおかつ知名度と規模、信頼性を兼ね備えた不動産会社であれば、消費者から選ばれやすいといえそうです。
Q 不動産会社が不動産売買の仲介手数料を半額や無料にするために許容できる施策について、お知らせください［複数回答可］
不動産会社が不動産売買の仲介手数料を半額や無料にするために行うコストカットなどについて、許容できるものとして、昨年の調査では男女とも1位に「広告宣伝費の削減」、続いて「店舗費用の削減」や「システムの効率化」を挙げていましたが、今回の調査結果を見ても、最も多かったのが「広告宣伝費の削減」でした。
続いて「システムの効率化」「人件費の削減」「店舗費用の削減」といった項目が挙げられており、傾向は変わらないようです。低コストのネット媒体を駆使し、インターネット広告や自社サイトによる情報発信を強化することができれば、広告費の大幅削減も可能になります。
また、業務のほとんどをインターネット上で行うようにすれば、システムの効率化を実現させるだけでなく、人件費やテナント賃料の削減になりますので、レッズではすでに取り組んでいます。
Q 不動産売買の仲介手数料を半額や無料にする会社の利用意向をお知らせください。
こちらの調査結果も昨年と同様の結果が得られました。不動産の賃貸や売買をする際に不動産会社を選ぶ決め手として、男女とも1位に「仲介手数料の安い会社」を挙げているにもかかわらず、不動産売買の仲介手数料を半額や無料にする会社の利用を尋ねると、約半数が「利用は検討しない」と答えています。仲介手数料の割引を行っている会社の多くは創業年数が浅く、小規模な不動産会社が多いため、「仲介手数料をどんなに安くしたとしても、信頼性の面で不安」と考えられているようです。
こうした不安を取り除くことが、仲介手数料の割引に取り組む事業者にとっての課題と言えます。
■総評
今回のアンケート結果からは、不動産業界に長らく横たわってきた「囲い込み」「両手仲介」という悪しき商慣習について、消費者にはまだまだ知られていないことが明らかになりました。クリーンな業界構築を目指そうと、志ある会社は「手数料割引」などさまざまな企業努力を行っていますが、知名度や規模で劣るため、仲介依頼の選択肢になりにくいことも判明しました。
■お知らせ
昨年から2度にわたり行ってきた不動産売買に関する仲介手数料の認知度に関するアンケート調査を行ってきました。
今回の調査で、不動産売買の仲介手数料に関する正確な情報についての認知度が低いことや、不動産売買の仲介手数料が半額や無料になる会社の存在を約8割が「全く知らない」と回答してることを受け、こうした状況を改善するため、当社では2017年9月14日から2週間にわたりJR東日本の山手線、常磐線で以下のまど上広告を掲載することにいたしました。
これにより、不動産売買に関する仲介手数料が法定の上限額で固定されている訳ではなく、不動産会社の企業努力によって、サービスの質を維持しながらも手数料を削減し、消費者のみなさまにメリットを還元することができることを一人でも多くの方に知っていただきたいと思います。
■不動産流通システム（REDS）の概要
（1）商号: 株式会社不動産流通システム
（2）代表者: 深谷 十三
（3）本社所在地: 東京都千代田区神田松永町10番地 長谷川ビル702号室
（4）設立年月日: 2008年10月28日
（5）資本金: 8,519万円 資本準備金7,519万円
（6）事業内容: 不動産売買の仲介およびそれに付随する業務
企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ
