～錦二丁目地区の再生に向けたリーディングプロジェクト～
野村不動産株式会社(本社：東京都新宿区/代表取締役社長：宮嶋 誠一)、旭化成不動産レジデンス株式会社（本社：東京都新宿区/代表取締役社長：池谷 義明）、エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社（本社：東京都千代田区/代表取締役社長：中川 裕)、株式会社長谷工コーポレーション（本社：東京都港区/代表取締役社長：辻 範明）は、名古屋駅と栄の中間に位置する伏見・錦二丁目エリアで地権者の皆様や地域の方々と推進しております『錦二丁目7番第一種市街地再開発事業』（以下「本事業」)が、本日、市街地再開発組合設立について名古屋市長の認可を受けましたことを、お知らせいたします。
野村不動産株式会社、旭化成不動産レジデンス株式会社、エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社は参加組合員（予定）として、株式会社長谷工コーポレーションは特定業務代行者および参加組合員（予定）として事業参画しております。
これまで当地区は、2013年に再開発準備組合設立、2017年２月に都市計画決定告示を経て、再開発組合設立に向けて事業を進めて参りました。今後、権利変換計画認可を経て2021年度の竣工を目指し、事業を進めて参ります。
１．立地特性
当地区は、名古屋駅より東方向に約1.5km、地下鉄桜通線・鶴舞線「丸の内駅」及び地下鉄東山線・鶴舞線「伏見駅」から徒歩３分以内の距離にあり、名古屋市が目指す『２核１軸構造』における名駅エリアと栄エリアをつなぐ伏見エリアに位置しています。
当地区が位置する錦二丁目地区は、かつて日本三大繊維問屋街に数えられるほどの発展を遂げましたが、 産業・流通構造の変化等により、現在は空きビルや駐車場が増加し、まちの空洞化が進んでいます。
このような状況の下、近年、まちの活力を取り戻すべく、地元住民・企業が錦二丁目まちづくり協議会を設立し、新たなまちづくりとして、あいちトリエンナーレやゑびす祭などのイベントの継続的な実施や都市の低炭素化に 貢献する低炭素モデル地区事業としての位置づけ等の活動が多面的に進められてきています。さらに、まちの将来像として、地元主体で『これからの錦二丁目長者町まちづくり構想2011～2030』（以下、『まちづくり構想』）が策定され、これまでのまちの機能に、居住機能等の新たなまちの機能が融合する、複合市街地としてのまちづくりの展開が期待されています。
本事業は、『まちづくり構想』の実現に向け、錦二丁目地区の再生・活性化を目指すリーディングプロジェクトしての位置づけとなっています。
※２核１軸構造：JR、名鉄、近鉄などが結節する広域的交流拠点である「名古屋駅地区」と、都心に
おける商業拠点である「栄地区」の２核を、広小路通などの東西軸が結節し、回遊性向上によって
賑わいを創出する構造。
■当地区の位置
２．本事業の特徴
（１）多様な交流を促進する都市機能の導入
『まちづくり構想』に掲げられた土地利用転換による都心居住の促進を図るとともに、それを支える生活 サービス機能の導入を図ります。また、あいちトリレンナーレ等のレガシーを継承し、錦二丁目地区の賑わいを持続的に展開するためのエリアマネジメント活動拠点を整備します。
（２）快適な歩行者空間の創出と回遊性の向上
かつて人々の交流の場となっていた「会所」や「路地空間」を再生・創出し、低層部の連続的なにぎわいと交流、回遊性を向上させます。
（３）環境負荷の低減
環境負荷の低減に資する取組みや緑豊かな都市空間の創出により、低炭素モデル地区事業に寄与する空間づくりを目指します。
（４）防災性が高く安全で安心な市街地環境の形成
帰宅困難者のための一時避難スペースや防災備蓄倉庫等の防災支援機能を確保することにより
地域防災力の強化に寄与します。
■１F平面ｲﾒｰｼ゛
■断面ｲﾒｰｼ゛（X断面）
※イメージ図等は、今後の協議等により変更となる可能性があります。
【本事業の概要】
事業の名称：錦二丁目7番第一種市街地再開発事業
施行区域：愛知県名古屋市中区錦二丁目7番地内
施行者の名称：錦二丁目7番地区市街地再開発組合
施行者の所在地：愛知県名古屋市中区錦二丁目7番6号
■計画概要
地区区分名：A地区（A棟）
主要用途：住宅、店舗、駐車場
駐車場・店舗：階数／高さ
地上30階・地下１階 ／約111m
敷地面積：約3,720m2
建築面積：約2,420m2
延べ面積（容積対象延べ面積）：約45,120m2 (約31,760m2 )
地区区分名：B地区（B棟）
地上５階／約21ｍ
敷地面積：約1,220m2
建築面積：約960m2
延べ面積（容積対象延べ面積）：約4,720m2 (約3,780m2 )
参加組合員（予定）
野村不動産株式会社、旭化成不動産レジデンス株式会社、
エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社、株式会社長谷工コーポレーション
特定業務代行者
株式会社長谷工コーポレーション
※記載内容は、今後の協議等により変更となる可能性があります。
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