法人利用者数国内No.1の民泊運営管理ツール『m2m Systems』を展開するmatsuri technologies株式会社(東京都新宿区、代表取締役:吉田圭汰)は、昨年2017年12月26日にリリースしたサービス『民泊・簡宿適法チェッカー』を1月8日にアップデートしました。
今回のアップデートにより、ユーザー登録をされた方は、質問事項を精選した診断のを使えるようになります。こちらのページは、診断結果を一覧で表示し、かつ、変更があったら診断結果から操作可能、結果もすぐに反映されます。
サービス名:『民泊・簡宿適法チェッカー』
URL :
http://mm-check.com/ matsuri technologies株式会社ではインバウンド消費を支える民泊事業者を支援するとともに、訪日外国人の満足度向上や健全な民泊市場の発展のためのソリューションを開発しております。
◆『民泊・簡宿適法チェッカー』とは? 『民泊・簡宿適法チェッカー』は、来年6月から始まる新法民泊や現行の特区民泊、簡易宿泊所に対応した宿泊事業者向けの民泊運用及び物件が適法かどうかを判定することができるツールです。
◆『民泊・簡宿適法チェッカー』の新機能
・民泊代行会社向けの診断では、より簡単に診断ができ、かつ新法民泊と特区民泊の点数結果を一覧で見ることができます。物件に変更があっても、診断結果一覧画面から操作が可能で、結果もすぐに反映されます。
◆『民泊・簡宿適法チェッカー』の機能
・用途地域が住所を入力するだけで判別可能(最短1分)
・入力された物件情報と運用状況を元に、新法民泊や特区民泊、簡易宿泊所として運営可能かどうか判定
・問い合わせフォームを通じて民泊運用のご相談や疑問点についてもスタッフが対応
◆『民泊・簡宿適法チェッカー』のサービス発表の背景 今後、合法な民泊事業を始めるにあたり物件の用途地域や設備といった様々な要素が民泊の運営に関わってきます。そのなかで、matsuri technologies株式会社は、物件の住所と簡単な質問にお答えいただくだけで適法かどうかの判定ができる本サービスをリリースすることで健全な民泊市場の発展を推進していきます。
◆『民泊・簡宿適法チェッカー』の今後の実装予定
・大阪府、福岡県をはじめとした対応エリアの順次拡大
・各自治体の民泊条例の最新情報の更新
※本サービスの判定結果は民泊許可(認定)を保証するものではございません。 各地方公共団体により細かい諸条件が異なるケースがございます。 さらに、民泊申請は法律や各地方公共団体における条例等改正により、日々条件が変わることもございます。あくまで参考のためのサービスとして、ご了承の上ご活用ください。 また、用途地域についても平成23年度版の国土交通省国土数値情報を基にしていますので、最新の情報については各自治体にお問い合わせくださいますようお願いいたします。
◆本件についてのお問い合わせ
matsuri technologies株式会社
お問い合わせ: service@matsuri-tech.com
電話番号:03-6228-0440
広報・営業担当 川端
【matsuri technologies株式会社 弊社提供サービスについて】
総実績500万超を誇るAirbnbメッセージ代行サービス「m2m Basic」
http://m2mbasic.info総導入室数8,000室を超える、国内最大級の民泊管理ツール「m2m Systems」
http://m2msystems.info「民泊+短期賃貸」の組み合わせで貸し出しを行う集客支援ツール「nimomin」
http://www.nimomin.info特区民泊&新法対応!無人チェックインサービス「m2m Check-in」
https://www.m2mcheckin.info/【会社概要】
会社名:matsuri technologies株式会社
代表者:吉田圭汰
問い合わせ: info@matsuri-tech.com
電話番号:03-6228-0440
住所:東京都新宿区高田馬場2-1-2 TOHMA高田馬場ビル 4F
HP:
http://matsuri.tech企業プレスリリース詳細へドリームニューストップへ