2018年3月1日（木）ドローンのソフトウェアを提供する株式会社CLUEは、取締役COOの夏目和樹が、東京都瓦工事職能組合理事長の藤井禎夫、東京大学 教授 土屋武司氏らと共に、屋根点検事業を核とする企業により設立された一般社団法人「日本屋根ドローン協会（英称：Japan Roof Drone Association （通称 JRDA:ジャルダ））」の理事に就任したことをお知らせします。
2018年3月1日（木）ドローンのソフトウェアを提供する株式会社CLUEは、取締役COOの夏目和樹が、東京都瓦工事職能組合理事長の藤井禎夫、東京大学 教授 土屋武司氏らと共に、屋根点検事業を核とする企業により設立された一般社団法人「日本屋根ドローン協会（英称：Japan Roof Drone Association （通称 JRDA:ジャルダ））」の理事に就任したことをお知らせします。
CLUEはこれまで、ドローンのソフトウェアを提供するベンチャーとして、ドローンを用いた屋根点検ソフト「DroneRoofer」を提供するなど、ドローンでの屋根領域における新たな技術の発展に注力してまいりました。
この度設立した一般社団法人「日本屋根ドローン協会」では、これまでの知見を活かして、屋根業界でドローンが有効に活用され、日本の産業競争力の向上につながるよう、一般社団法人「日本屋根ドローン協会」の会員として活動に邁進してまいります。
＜日本屋根ドローン協会について＞
■設立の背景
屋根業界は今、大きな節目を迎えています。国土交通省の「建設工事施工統計調査」によれば、屋根工事業界の年間売上は2009年に5123億円を記録しましたが、2014年には3208億円と約40％ 1900億円以上も減少しており、今後もこの傾向が続くと2020年には市場規模が2000億円を下回ると予想されています。
しかしながら、一般的な戸建て住宅に発生する問題の第3位は「屋根のトラブル」であり、依然として『屋根点検』自体へのニーズは高く、業界として生産性向上やビジネスモデルの転換を迫られています。また業界にまつわる課題として、屋根点検時の高所作業の危険性や、業界全体での労働力不足、職人不足や後継者難の課題も指摘されています。2016年には建設業で屋根・足場・梯子からの墜落・転落事故が846件も発生しており、不幸なことにそのうち40名が亡くなっています。これは5週間で4件の不幸な事故が起こるペースであり深刻な問題です。
一方で国内のドローンビジネス市場規模は2022年度には2116億円（2016年の約6倍）に達すると見込まれる成長産業であり、各業界への応用が期待されている中で、利用者の安全な使い方に関する知識や技術の習得が普及に向けての課題と言えます。
■目的
この度発足する一般社団法人「日本屋根ドローン協会」は、屋根点検事業及びドローン技術に関わる有識者が集結し、屋根事業に使われるドローンの正しい使い方の普及を図るプラットフォームとなり、日本の屋根産業の健全な発展と向上を目指します。
■活動内容
1. セミナー
2. ドローン利活用における技術・知識の習得と人材育成を目的としたセミナー実施
3. 技術交流
4. 産学連携による技術交流、ノウハウ共有などの実行
5. 資格制度確立
6. 屋根とドローンの適切な利用を認定する資格制度の確立
■協会概要
名称 ： 日本屋根ドローン協会（Japan Roof Drone Association （通称JRDA:ジャルダ））
設立 ： 2018年3月1日
所在地 ： 東京都港区南青山7-10-3南青山STビル4F
団体ＨＰ：
https://www.j-rda.org代表理事： 株式会社石川商店 代表取締役 石川 弘樹
理事 ： 株式会社CLUE 取締役 夏目 和樹
顧問 ： 東海大学 名誉教授
： 東京大学 教授 土屋 武司
： 全日本瓦工事業連盟 顧問 山田 勝雄
： 東京都瓦工事職能組合 理事長 藤井 禎夫
： 森・濱田松本法律事務所 弁護士 戸嶋 浩二
＜会社概要＞
社 名 ： 株式会社CLUE（URL：
https://corp.t-clue.com ）
代表者 ： 代表取締役社長 CEO 阿部亮介
所在地 ： 東京都港区南青山7-10-3 南青山STビル4F
設 立 ： 2014年8月22日
事業内容： ドローン関連事業
＜本件に関するお問い合わせ先＞
- 担 当 ： 夏生（なつお）
- メール ： support@t-clue.com
- 電話 ： 03-6802-7996
- FAX ： 03-6802-7994
※出典『RICE monthly 研究所だより No.337』
※出典公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センター『住宅相談と紛争処理の状況 CHRO REPORT 2017』
※出典 厚生労働省『労働者死傷病報告による死傷災害発生状況（平成28年確定値）』
※出典 インプレス総合研究所『ドローンビジネス調査報告書2017』
企業プレスリリース詳細へドリームニューストップへ
