最新鋭IoT賃貸住宅を投資不動産とする不動産特定共同事業商品『LOVIE第二号』任意組合が3月8日好評のうちに組合組成完了

レオパレス21

2018年3月8日　20時01分

株式会社レオパレス21（本社：東京都中野区、社長：深山英世、以下：レオパレス21）は、「LOVIE銀座東」を投資対象不動産とし、任意組合型のスキームを利用した不動産特定共同事業商品である『LOVIE第二号』任意組合を、3月8日に総額14億円で組成完了し、2018年3月より不動産運用を開始します。

レオパレス21は、2018年1月15日より、東京都の中心エリアに位置する「LOVIE銀座東」を投資対象不動産として『LOVIE第二号』任意組合の募集を開始し、多くのお客様にご出資いただいた結果、好評のうちに組合組成が完了いたしました。「LOVIE銀座東」は、レオパレス21が取り組む賃貸住宅IoT化を実現する「Leo Remocon」、「Leo Lock」、「エントランス顔認証システム」の全てを導入した当社初の賃貸物件であり、最新鋭IoT賃貸住宅として安定的な賃貸需要を得ることが期待されています。
本物件の運用期間中に得られる収入は、出資した口数に応じて定期的に分配し、運用終了時には対象不動産を売却し、その収益を分配します。さらに、「任意組合型」のスキームを採用していることから、出資した口数に応じて対象不動産の持ち分を保有することとなるため、実物不動産と同様に相続税の節税効果も期待できます。
レオパレス21は、全国約27,000名の当社オーナー様を始めとするお客様に優良投資物件とさらなる相続税対策をご提供することを目的として、2017年10月20日に国土交通省・金融庁から不動産特定共同事業者としての許可を受けました。2017年12月、好評のうちに完売した『LOVIE第一号』任意組合に続き、『LOVIE第二号』任意組合も組合組成が完了いたしました。今後も引続き新たな不動産投資の手法として積極的に推進していきます。

■事業スキーム図