【訂正とお詫び】月例マンション動向発表～首都圏の新築分譲マンション供給戸数が3000戸を下回る～

新築マンション業界で導入シェア9割のマーケティングシステム“サマリネットシリーズ”を提供する株式会社マーキュリー（本社：東京都新宿区　代表取締役：陣　隆浩）は、Realnetニュース(https://news.real-net.jp/)にて、独自調査による新築分譲マンションの最新動向を発表致しました。今月は、2018年1月度分譲実績データです。
※2018年4月4日（水）16時15分に配信したプレスリリースの内容に一部誤りがございました。
訂正した内容を再度配信させて頂くとともに、関係者の皆様には深くお詫び申し上げます。

※対象プレスリリース
■2018年4月4日（水）16時15分配信のプレスリリース
【月例マンション動向発表】～首都圏の新築分譲マンション供給戸数が3000戸を下回る～
※訂正内容
■表及びグラフに誤りがありました。
以下、正しい内容のプレスリリースとなります。














【首都圏】
東京都下エリアは、対前年比で供給戸数▲55.4％と大きく下落しました。
横浜市・川崎市エリアは、平均面積＋44.6％と上昇しました。
首都圏全体の供給戸数は、3,000戸を下回り過去1年で最も低い結果となりました。













【関西圏】
大阪市エリアは、対前年比で平均価格＋55.7％と上昇しました。
関西圏全体の供給戸数は、過去1年では2017年8月に次ぐ低い値となりましたが、
平均坪単価は先月に次ぐ高い値となりました。










【中京圏】
三重県は、対前年比で供給戸数＋104.3％と上昇しました。

Realnetニュースでは、業界の動向やトレンドを網羅し、マーキュリーが保有しているビッグデータを活用したレポートや、オリジナルの取材記事等も配信しております。月例マンション動向の過去発表内容も閲覧することができます。(※1)
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Webサービスのみにとどまらず、約20年に渡り蓄積してきた約4万物件(住戸数約220万戸)の新築分譲マンションデータを活用し、新築マンションサーチ、中古マンションサーチ、中古マンションチェッカー等のスマートフォンアプリの提供もしております。総ダウンロード数は25,000ダウンロードを超えました。(2018年2月末時点)
情報提供以外にも、「社」から「者(個)」へというテーマのもと、不動産業に携わる方、一人一人にご利用頂けるような多角的なサービスの構築を目指し、そして、2020年度には会員数50,000人という目標に向けて邁進してまいります。

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≪マーキュリーとは≫
新築分譲マンション業界で導入シェア9割を誇る“サマリネットシリーズ”を中心に、約20年にわたり不動産業界向け情報サービスを展開してきました。1995年以降に分譲された約4万物件(住戸数約220万戸)もの新築マンションデータを保有しております。これからも情報収集力と分析ノウハウを生かして、不動産に関わる多くの人の満足を創造して参ります。

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代表取締役：陣　隆浩
設立年月日：1991年05月

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