2018年4月1日時点首都圏「住宅地価格」の動向

野村不動産ホールディングス株式会社

2018年4月6日　20時01分

～エリア平均の変動率はプラスを維持～

野村不動産アーバンネット株式会社（本社：東京都新宿区/代表取締役社長：前田　研一）は、2018年4月1日時点の「住宅地価格動向」の調査を実施いたしました。この度、調査結果がまとまりましたので、お知らせいたします。

【2018年4月1日時点の調査結果】　　
2018年1-3月期の「住宅地価格」は､首都圏エリア平均では0.2％(前回0.0％)の変動率となりました。
「値上がり」を示した地点が6.3％（前回14.6％)､「横ばい」を示した地点が91.1％(前回77.8％)､「値下がり」を示した地点が2.5％(前回7.6％)となり､横ばい地点が増加、値上がり地点、値下がり地点が減少しました。
エリア別の平均変動率では、埼玉、千葉の２エリアが前回より上昇、東京都区部、東京都下、神奈川の３エリアが前回より低下となりました。（調査地点数：住宅地168）

【本調査について】
本調査は、平成元年よりスタートし、「野村の仲介＋(PLUS)」各店舗の営業エリアにおいて、調査地点を選択し、通常取引を想定して実勢価格を査定しております。調査地点は限定されたエリアから抽出したものですので、数値は都県全体の変動率を表すものではありません。

調査は3ヶ月毎（1月、4月、7月、10月）に実施し、調査結果は、不動産情報サイト「ノムコム」上で公表しております。　
http://www.nomu.com/knowledge/chika/

※関西圏、名古屋の調査結果につきましても「ノムコム」上で公表しております。

中古マンションについては、弊社が運営する不動産情報サイト「ノムコム」の「マンションデータPlus」にて、個別のマンションごとに推定相場価格や周辺エリアの相場情報を確認いただけますのでご参考ください。

「マンションデータPlus」
https://www.nomu.com/mansion/library/

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2018年4月6日　20時01分