～住宅購入検討者のニーズに応え、納得のいく住宅購入をサポート～
株式会社リブセンス（本社：東京都品川区、代表取締役社長：村上太一、東証一部：6054）は、本日より、不動産情報サービス「IESHIL（イエシル）」（β版）（URL
https://www.ieshil.com/ ）にて、住環境レイティング機能※1（特許出願中）を伴う「災害リスク」及び「学区」情報の提供を開始しましたのでお知らせします。
＜Point＞
・「IESHIL（イエシル）」（β版）は、2015年8月にスタートした不動産情報サービス。ビッグデータを活用したリアルタイム査定（特許出願中）により、首都圏全域の主要マンション物件約27万棟の部屋別市場価値や価格推移、推定賃料※2情報を提供。
・本日より、住宅購入検討者のニーズの特に高い「災害リスク」・「学区」情報を提供開始。総合点数評価により物件毎の安全性を可視化し、地震・洪水・液状化などの災害リスクのほか、物件周辺の小中学校の学区情報を検索可能に。住宅購入検討者の情報収集を効率化し、より透明で納得度の高い住宅購入をサポート。
「IESHIL（イエシル）」（β版）のサイトイメージ
（
https://www.ieshil.com/）
「IESHIL（イエシル）」は、不動産流通市場の透明化・活性化を目指す不動産情報サービスです。「IESHIL（イエシル）」（β版）では、約9,000万件にのぼる売買・賃貸履歴などのビッグデータを活用した独自のリアルタイム査定（特許出願中）システムにより、首都圏の主要マンション物件約27万棟（2018年4月現在）を対象に市場価格や価格推移、推定賃料を公開しています。
IESHIL では、住まいの総合的価値の可視化を実現したいという想いから、昨年より不動産業者専用サービスとして「IESHIL CONNECT（イエシルコネクト）」を開発、物件毎の災害リスクや学区情報を提供してきました。災害リスク・学区情報の提供は好評を博し、不動産購入を検討する一般の住宅購入検討者からも提供を希望する声が多く寄せられたことから、さらなる情報の透明化を目指し、本日よりIESHIL（β版）での提供を開始しました。
住宅購入検討者は、住まい選びの条件として職住近接や利便性の他、安全性や教育環境にも高い関心を寄せています。2017年のIESHIL（β版）ユーザーアンケートによると、住まい選びに「安全性」が重要と回答した方は85％以上※3となっています。これまで住宅購入検討者がアクセス可能な、「安全性」に関わる情報は専門的で判読の難しいものでしたが、IESHIL（β版）では、地震・洪水・液状化など様々な災害リスクを物件毎に明示するとともに災害に関する基礎知識を提供することで、物件の安全性に関する住宅購入検討者の知識を高め、購買活動をサポートします。また、住宅購入者の約６割を占める※4子育て世帯のニーズが高い一方で効率的な情報収集ツールがなかった学区情報も、物件毎に通学対象の公立小中学校区と5km圏内の私立小中学校の情報を提供することで、効率的な情報収集を後押しします。
近年、日本政府は公共データを公開することにより、国民生活の向上、企業活動の活性化等を通じた社会経済の発展につなげる「オープンデータ」の取組を推進しています。IESHILでは、今後もオープンデータの積極的な活用に取り組み、住宅購入希望者のニーズに即した物件関連情報、及び対応エリア・掲載物件数の拡充に努めるとともに、不動産資産価値の可視化と不動産売買取引の透明化・スマート化及び不動産流通市場の活性化に貢献していきます。
リブセンスから生まれる、新しい「あたりまえ」にご期待ください。
※1：震度や浸水深などの立地による災害データと築年数や構造などの建物固有のデータをかけ合わせ、その物件に住む際の安全性を中立的に定量化する機能。暮らしや資産価値への影響をより多角的に加味した情報提供が可能になります。
※2：推定賃料は、弊社がIESHILの価格算定システムにより算出した金額です。
※3：住宅選びで最も重要視することの回答1位は利便性（50％）、2位安全性（15％）だが、情報の重要度では利便性・安全性ともに85％以上の方が「重要」と回答。（2015年 内閣府 住生活に関する世論調査）
※4：国土交通省住宅市場動向調査（平成 28 年度版）
不動産情報サービス「IESHIL（イエシル）」の仕組み
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