シノケン、民泊対応型アパート第2号案件の開発に着手！

株式会社シノケングループ（東京オフィス：東京都港区、代表取締役社長：篠原英明、東証ジャスダック市場　証券コード8909、以下グループを総称しシノケン）は、2017年に運用を開始致しました民泊対応型アパート第1号案件（大阪市東成区森之宮二丁目）に続き、同じ大阪市内で第2号案件の開発に4月23日に着手致しましたのでお知らせ致します。

住宅宿泊事業法（いわゆる民泊新法）の施行により、
ますます競争が激化する民泊市場において、シノケンのグループ力を生かし、
今期中に20棟の新物件開発を目指す！！

シノケンは、平成27年12月に「民泊関連事業に関する取組みについて」をリリースして以降、「東京都大田区における民泊対応型投資用マンションおよび大阪市における民泊対応型投資用アパートの分譲開始」、「民泊対応型保険の開発」、「民泊運営事業会社との資本・業務提携」といった、昨今の民泊需要の高まりと、民泊新法の施行による法整備を見据えた取り組みを推進してまいりました。
今般、従来より培ってきた物件確保体制に加え、既に当社で開発し運用を行っている民泊対応型投資物件に関連する経験を活かし、“新築”での民泊供給を強みとしながら更に事業を拡大するためのプロジェクトとして、大阪市において民泊対応型アパートの第2号案件の開発に着手致しました。今後、ますますノウハウの蓄積を図り、民泊需要の高い東京、関西、福岡を中心に、今期中に20棟を新たに開発することを目標として、宿泊者および投資家に一層御満足して頂けるよう、引き続き注力してまいります。

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