東急住宅リース管理物件テナントレポート＜Vol.2＞空室日数、入居期間等の動向を分析した結果を公開

東急住宅リース株式会社(本社：東京都新宿区、代表取締役社長：北川 登士彦)は、2015年4月の営業開始以降に蓄積した過去3年間の管理物件のデータを活用し、10月のリリースに引き続き、賃貸住宅の四半期ごとの契約・解約の動向、空室日数、入居期間の動向の分析結果を公開いたします。


2015年度第一四半期を100として指数化し、その後四半期ごとの動向を示す以下4つの分析結果を公開いたします。また、テナント平均入居期間は年度ごとの動向を公開いたします。

1.「テナント契約指数」
集計期間の管理件数を母数とした、当社管理物件への入居に伴う新規の賃貸借契約締結割合を示す指数

2.「テナント解約指数」
集計期間の管理件数を母数とした、当社管理物件におけるテナントの解約割合を示す指数

3.「テナント移動指数」
集計期間の管理件数を母数とした、上記1.2.を合算した、当社管理物件における入退去割合を示す指数

4.「平均空室日数」
当社管理物件における新規の賃貸借契約物件の前回解約日から契約期間開始日までの平均空室日数


1.テナント契約指数
テナント契約指数とは、2015年度第1四半期を100とした、管理物件における契約割合を基に算出した指数です。
この指数は、対象期間の管理ストック数のうち、新規の契約締結で当社管理物件に引越してきた割合をあらわす指標です。指数が大きくなると契約割合が高く新規入居割合が高く、小さいと新規入居割合が低いことを表しています。

『テナント契約指数グラフ』


2015年度第1四半期(第1Q)を100としたテナント契約指数について、2016年度以降、テナント契約指数に大きな変動は見られず、安定的に推移しています。


2.テナント解約指数
テナント解約指数とは、2015年度第1四半期を100とした、管理物件における解約割合を基に算出した指数です。
この指数は、対象期間の管理ストック数のうち、賃貸借契約解約に伴う当社管理物件の退去割合をあらわす指標です。指数が大きくなると解約割合が高く、小さいと解約割合が低いことを表しています。

『テナント解約指数グラフ』


2015年度第1四半期(第1Q)を100としたテナント解約指数について、2017年度は2016年度と比較して指数が減少しており、低い値で推移しています。


3.テナント移動指数
テナント移動指数とは、2015年度第1四半期を100とした、管理物件における入退去割合を基に算出した指数です。
指数が大きくなると入退去の割合が高まっており、小さいと入退去の割合が低いことを表しています。

『テナント移動指数グラフ』


2015年度第1四半期(第1Q)を100としたテナント移動指数について、2017年度のテナント契約指数は例年通り推移し、テナント解約指数は減少しているため、2017年度のテナント移動指数は低く推移しており、繁閑の差が縮小しています。


4.平均空室日数
平均空室日数とは、2015年度第1四半期以降の四半期ごとの契約物件の空室日数の平均を算出したものです。
算出方法としては、前回解約日(契約終了日)から契約期間開始日までの空室日数を算出しています。

『平均空室日数グラフ』


2015年度第1四半期(第1Q)以降の平均空室日数について、2015年度から2017年度にかけて、収益が発生しない期間である平均空室日数が短縮傾向にあり、大幅な改善が見られます。


過去3年間でテナント契約指数は安定的に推移し、テナント解約指数は減少しているため、テナント移動指数が減少しました。また、平均空室日数は短縮傾向にあり、賃貸不動産市場は活況であることが窺えます。

これらの分析結果を公開し、データに基づくアドバイスを行うことで、オーナー様よりお預かりしている資産収益の最大化を目指してまいります。

当社では、不動産賃貸業界の情報の透明性を高めるとともに、今後もデータの分析を行い、定期的に分析結果を公開してまいります。


【会社概要】
■東急住宅リース株式会社
代表者 ：代表取締役社長 北川 登士彦
設立日 ：2014年4月1日
資本金 ：100百万円
本社所在地：東京都新宿区西新宿2丁目3番1号
主たる事業：不動産の賃貸管理・運営、コンサルティングサービス、海外投資家向けサービス


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プレスリリース提供元：＠Press