岡山の住宅会社がCLTを使用したフランチャイズチェーン展開をはじめたワケとは。
岡山に本社を置くライフデザイン・カバヤ株式会社（代表取締役社長：野津基弘）は、今年4月20日にCLTの活用方法を技術提供するフランチャイズチェーン展開を開始した。
▽ロゴ
▽本部名
日本CLT技術研究所
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https://www.youtube.com/channel/UC0oL2XQytTDac9nnj6nzamw岡山県全域と広島県広島市・東広島市・福山市で住宅販売を行っているライフデザイン・カバヤ株式会社は、2016年『中長期経営計画』を発足。その内容とは、発足当時の売上高163億円を、3年ごとの3期に分けて、9年後の2025年には売上300億円超にする計画だ。
今後、消費税増税や少子高齢化に伴い住宅着工戸数が減少した際、その時になって対策を講じていては遅すぎる。『中長期経営計画』では現在の事業を『既存事業』『成長事業』『新規事業』と3つに分け、それぞれについて細かく目標設定がなされている。
▷既存事業（新築事業）
現在新築住宅は3ブランド21拠点の住宅展示場を構えているが、今後予定されている消費税増税や少子高齢化により新築着工戸数減少が予想されることからエリア拡大戦略をとっている。今年4月1日は広島県広島市内に初の拠点となる『広島営業所』を開設し、5月12日には岡山県津山市に『津山営業所』を開設、6月30日には四国初出展となる『カバヤホーム高松中央店（高松営業所併設）』を開設させる予定だ。
《グランヅ事業部》
《エス・バイ・エル・カバヤ事業部》
《カバヤホーム事業部》
▷成長事業（不動産／リフォーム／エクステリア）
ライフデザイン・カバヤの新築販売戸数の約9割は注文住宅となっている。分譲住宅の販売を伸ばすことにより販売棟数全体の底上げとスタッフのリソース不足を補いたいとしている。リフォームは現在入居者の数が約14,000件あり、その中から生まれる案件をメインとしているが、今後はリノベーション事業などに進出して行く考えだ。
▷新規事業（特建事業／CLT FC展開）
ライフデザイン・カバヤでは非住宅事業の強化に向け、2016年に特建事業部を発足させた。
住宅分野で培ってきた木造のノウハウを活かして自ら元請けとなり、木造非住宅事業を推進する『木造によるゼネコン』となることを目指している。
同社とCLTとの出会いは4年前の2014年春になる。木にこだわった住まいづくりを続けて来たライフデザイン・カバヤは、CLTを積極的に使っていき、地方創生や循環型社会の形成、林業の再生に寄与したいと考え、2015年2月に竣工した自社住宅展示場（カバヤホーム倉敷中央店）にはバルコニー下にCLTパネルを採用。これを皮切りに2016年3月に竣工した自社倉敷CLT展示場（カバヤホーム倉敷CLT店）は日本初※となるCLTパネルを構造躯体に使用した住宅展示場となった。
《カバヤホーム倉敷中央店》
《カバヤホーム倉敷CLT店》
2017年2月に竣工した3階建ての自社事務所ビルでは、在来軸組工法をベースに壁・床・屋根にCLTパネルを採用。同8月に竣工した日本初※の戸建て販売モデルの倉敷市平田CLT分譲住宅を完成させ、CLT住宅展示場として活用中。希望があれば随時見学が可能となっている。※日本CLT協会調べ2017年11月
《岡山県倉敷市平田CLT分譲住宅》
その後も継続して自社物件にCLTを用い、昨年には木造3階建ての社員寮（構造躯体すべてがCLT）を受注するまでになった。
いままで蓄積されたノウハウやデータをカタチにして、2016年より『オリジナルCLTコア構法（LC-core構法）』の開発に着手。大学教育機関と民間企業数社らと共同で開発、2018年10月に『オリジナルCLTコア構法（LC-core構法）』が完成した。
《つくば防災科学技術研究所／実大振動台実験モデル》
▽振動台実験の様子
[動画:
https://www.youtube.com/watch?v=JJj4rytKhbE ]
本来であれば、垂直方向の壁には、すべてCLTパネルを配置していたが、『コア』型にすることにより事前に計算された、必要最低限のCLTパネルと在来軸組フレームで新たな木質空間を創り出し、これによりCLTパネルの立米数を減らし、歩留まりを向上させ、コストや施工性・工期にも配慮した構法となっている。また、耐力壁はコア型にすることで、適材適所に配置され、将来の間取り変更にも柔軟に対応できる。
この構法をもってして、CLT建築の普及と発展を目的に、2018年4月にフランチャイズネットワーク『日本CLT技術研究所』を発足。加盟企業に対して、意匠／構造設計のアドバイスやコンサルティング、オリジナルCLTパネル／金物の購入、オリジナル構造計算システムを用いた構造計算サービスを提供。2018年9月より本格的な加盟開発をスタートする予定で、3年間で50社程度のネットワークとなることを目指すとしている。
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