新築マンション業界で導入シェア9割のマーケティングシステム“サマリネットシリーズ”を提供する株式会社マーキュリー(本社:東京都新宿区 代表取締役:陣 隆浩)は、首都圏の賃貸マンションの募集賃料について、2018年度(2017年10月~2018年3月)の月別平均推移を、昨年、一昨年の同期間と比較しました。一都三県を対象としています。
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首都圏の賃貸マンションの募集賃料について、2018年度(2017年10月~2018年3月)の月別平均推移を、昨年、一昨年の同期間と比較しました。対象は一都三県です。
全エリアで2018年度の平均賃料が3年間で最も低くなりました。2017年度との差額が最も大きかったのは神奈川県で、約3,000円の差となりました。また、神奈川県は全ての月で2018年度の賃料が前2年間を下回っています。
東京23区は、2018年度は10月から2月にかけて前2年間と比べやや低い水準で推移しましたが、3月に約7,000円上昇し賃料は12万円を超えました。
■データについて※賃貸サマリ調べ
・以下が対象期間となります。
・2018年度(2017年10月~2018年3月)
・2017年度(2016年10月~2017年3月)
・2016年度(2015年10月~2016年3月)
・駅徒歩15分以内
・築15年以内
・賃料30万円以下(管理費・共益費等込)
【首都圏マンション賃料動向】
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URL:
http://mcury.jp/代表取締役:陣 隆浩
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