株式会社東洋経済新報社（本社：東京都中央区、代表取締役社長 駒橋憲一）は、全国の市区を対象に「住みよさランキング」を毎年公表しております。このたび、814市区（全国791市と東京23区）を対象にした、最新の結果がまとまりましたので発表いたします。「住みよさランキング」は1993年以来毎年公表しており、今回は25回目になります。
「住みよさランキング」は、『都市データパック』編集部が、「安心度」、「利便度」、「快適度」、「富裕度」、「住居水準充実度」の5つの視点から選んだ16の統計指標を用いて偏差値を算出し、ランキング化したものです。なお今回、算出指標の一部入れ替えを行っております。
総合評価１位は印西（千葉）、2位は長久手（愛知）、3位は名取（宮城）
2018年の「住みよさランキング」総合１位は印西市（千葉）で、2012年から7年連続のトップとなりました。2位は長久手市（愛知）で昨年の3位から1つ順位を、3位は名取市（宮城）で昨年の11位から8つ順位を上げました。
1位の印西市は千葉県北西部、東京都心まで約40kmの位置にあり、3市（印西市、白井市、船橋市）にまたがる千葉ニュータウンの中核地区がある新興都市で、人口・世帯数ともに増加し続け、2018年5月29日に人口10万人を突破しました。本ランキングのカテゴリー別では、「快適度」が3位、「利便度」が10位であるほか、他の3部門ともいずれも200位以内に入るなど、総合的に高い特徴があります。
2位の長久手市（愛知）は、2012年1月に市制施行したばかりの名古屋市に隣接する人口57,700人の住宅都市で、市民の平均年齢が38.6歳（2015年国勢調査）と、全市町村で最も若いまちです。部門別では「利便度」が6位、「快適度」が7位、「安心度」が19位、「富裕度」が36位で、「住居水準充実度」（723位）以外の指標はすべて上位に位置しています。
3位の名取市（宮城）は、仙台市の南東部に隣接する人口78,300人の都市で、東日本大震災の影響で伸びが停滞した時期もありましたが、1958年の市制施行以来、一貫して人口が増加基調にあります。部門別では「快適度」が4位、「利便度」が16位であるほか、「安心度」も84位と上位に位置しています。
なお今回、算出指標として「安心度」に「年少人口（0～14歳人口）増減率（3年前比）」を、「利便度」に「可住地面積当たり飲食料品小売事業所数」を加えたことにより、総合順位が大きく変動しています。上位では、大府市（愛知）が前年180位から今年は6位に大きく順位を上げ、5位中央区（東京）（前年81位）、8位港区（同96位）、9位千代田区（東京）（同118位）といった東京特別区（23区）の3区がベスト10に入りました。
※上位50市区は付属資料1、都道府県別上位は付属資料2、部門別上位は付属資料３、地域ブロック別上位は付属資料4を参照してください。
■部門別上位の傾向
［安心度］
・1位は合志市（熊本）（前年12位）、2位は野々市市（石川）（同11位）、3位は豊見城市（沖縄）（同43位）。「出生数」や今回から指標に採用した「年少人口増減率」が高い、鹿児島県や沖縄県など九州・沖縄の市が上 位になっています。
［利便度］
・1位は武蔵野市（東京）（前年11位）、2位は野々市市（石川）（同1位）、3位は泉佐野市（大阪）（同７位）。東京・名古屋・大阪近郊の市が上位に入っています。
［快適度］
・1位は東松島市（宮城）（前年1位）、2位は福津市（福岡）（同3位）、3位は印西市（千葉）（同12位）。東松島市は震災復興関連で「新設住宅着工戸数（14～16年度）」が7位、また「都市公園面積」が11位であるこ とから1位になっています。
［富裕度］
・上位の千代田区、中央区、港区など東京23区は、財政関連の指標（「財政力指数」、「地方税収入額」）を算出項目から除外しており、「課税対象所得」のみで偏差値化しています。すべての指標が揃っている市の上位は 、武蔵野市（東京）、浦安市（千葉）、みよし市（愛知）の順となります。
［住居水準充実度］
・1位は氷見市（富山）、2位は珠洲市（石川）、3位尾花沢市（山形）。住宅関連の指標のデータ更新がないため、前年と同じ順位となっています。
■算出指標の入れ替えについて
［安心度］
・前年まで算出指標としていた「0～4歳人口当たり保育施設定員数」を除外し、新たに「年少人口（0～14歳人口）増減率（3年前比）」を算出指標に加えました。
［利便度］
・新たに「可住地面積当たり飲食料品小売事業所数」を算出指標に加えました。
全814市区のランキングは、6月18日発売の『都市データパック2018年版』に掲載しています。
住みよさランキング
▼東洋経済が、全国の791市と東京23区を対象に、「安心度」、「利便度」、「快適度」、「富裕度」、「住居水準充実度」の5つの観点から採用した16の統計データを用いて、平均値を50とする偏差値を算出し、ランキン グ化したもの。
▼算出指標
［安心度］
(1)病院・一般診療所病床数（人口当たり）：2016年10月1日現在 厚生労働省「医療施設調査」
(2)介護老人福祉施設・介護老人保健施設定員数（65歳以上人口当たり）：2016年10月1日現在 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」
(3)出生数（15～49歳女性人口当たり）：2016年 総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態」
(4)年少人口（0～14歳人口）増減率：2017年1月1日÷2014年1月1日 総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態」
［利便度］
(5)小売業年間商品販売額（人口当たり）：2016年6月 総務省・経済産業省「経済センサス活動調査（商業統計）」
(6)大型小売店店舗面積（人口当たり）：2017年5月 東洋経済「全国大型小売店総覧」
(7)飲食料品小売事業所数（可住地面積当たり）：2016年6月1日 総務省・経済産業省「経済センサス活動調査（商業統計）」
［快適度］
(8)汚水処理人口普及率：2017年3月末 国土交通省・農林水産省・環境省「汚水処理人口普及状況」、各都道府県資料
(9)都市公園面積（人口当たり）：2016年3月末 国土交通省調べ
(10)転入・転出人口比率：2014～16年 総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態」
(11)新設住宅着工戸数（世帯当たり）：2014～16年度 国土交通省「建築着工統計」
［富裕度］
(12)財政力指数：2016年度 総務省「市町村別決算状況調」
(13)地方税収入額（人口当たり）：2016年度 総務省「市町村別決算状況調」
(14)課税対象所得額（納税者義務者1人当たり）：2016年 総務省「市町村税課税状況等の調」
［住居水準充実度］
(15)住宅延べ床面積（１住宅当たり）：2013年10月1日 総務省「住宅・土地統計調査」
(16)持ち家世帯比率：2015年10月1日 総務省「国勢調査」
▼評価方法
16指標それぞれについて平均値を50とする偏差値を算出し、それらを平均して「安心度」、「利便度」、「快適度」、「富裕度」、「住居水準充実度」の部門ごとの評価、および総合評価を行っている。特異数値による過度の影響を避けるため、各指標の偏差値は最高を75、最低を25に調整して算出。また東京23区の財政関連指標や市町村合併があった市の転入・転出人口比率は、算出から除外している。
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