米国不動産を投資対象とした私募ファンド第2号の組成・運用開始について

住友商事株式会社

2018年7月4日　16時01分

住友商事株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長執行役員 CEO：兵頭誠之、以下「住友商事」）は、100パーセント子会社である住商リアルティ・マネジメント株式会社（本社：東京都中央区、取締役社長：矢野秀樹、以下「SRM」）を通じて、米国不動産を投資対象とした日系機関投資家向け私募ファンド「USプライムオフィス（USPO）ファンドII」（資産規模：245百万米国ドル、以下「本私募ファンド」）を組成し、運用を開始しました。本私募ファンドは、米国不動産を投資対象としたUSPOファンドシリーズとしては2017年6月に組成したUSPOファンドIに続く第2号となります。

昨今の日本国内での低金利政策下における資金運用難、ならびに投資のグローバル化を背景に、世界最大の不動産マーケットである米国における不動産に対する日系機関投資家の投資ニーズは拡大しています。本私募ファンドは、米国不動産投資に関心の強い日系機関投資家に対し、SRMを通じて、米州住友商事会社（本社：米国ニューヨーク州、代表：上野真吾、以下「米州住友商事」）が保有していたジョージア州都アトランタのオフィスビル「Atlanta Financial Center」を投資対象とする商品を提供するものです。物件確定型であるため、機関投資家が投資リスクを限定的かつ定量的に捉えることができる点が、本私募ファンドの特徴です。本私募ファンドには、米州住友商事がサービスプロバイダーとして対象物件の運営管理を行うなど、米州住友商事が持つ米国での不動産運営ノウハウを活用していきます。

住友商事の米国におけるオフィスビル運営事業の歴史は長く、米州住友商事によって、1982年にニューヨーク市マンハッタンのオフィスビル取得をスタートに、ニューヨーク、ロサンゼルス、サンフランシスコ、ワシントンDC、フェニックスなどの都市で約36年間にわたりオフィスビルの保有・賃貸運営および売買を行ってきました。現在は、USPOファンドIおよび本私募ファンドに組み入れた物件を含め、アトランタ、サンディエゴ、シカゴ、マイアミにあるオフィスビルでポートフォリオを構築しています。

SRMを通じた住友商事の不動産ファンド・リートビジネスは、米国不動産を投資対象とするものも含めて、現在預かり資産が約3,900億円であり、今後も優良資産を積み増す計画です。米国不動産についても、USPOファンドシリーズを計画通りに着実に推進させ、今後も継続的に優良なオフィスビルの運営資産を増やしていく方針です。

住友商事は、USPOファンドシリーズを通じて、米国不動産市場で培った知見・ノウハウを活用し、良質なオフィス環境を提供することで、テナントの創造的・生産的活動に寄与するとともに、投資家に対し、最適なソリューションと優良な投資機会を提供し、不動産投資市場の成長に貢献していきます。

＜参考資料＞
■Atlanta Financial Center

■住友商事のマテリアリティ（重要課題）
住友商事グループは『社会とともに持続的に成長するための6つのマテリアリティ（重要課題）』を、事業戦略の策定や個々のビジネスの意思決定プロセスにおける重要な要素と位置付け、事業活動を通じて課題を解決することで持続的な成長を図っていきます。本事業は、特に「地域と産業の発展への貢献」に資する事業です。