「宇都宮駅東口地区整備事業」の優先交渉権者選定および宇都宮市との基本協定書締結について

住友商事株式会社

2018年8月6日　12時01分

住友商事株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長執行役員CEO：兵頭誠之、以下「住友商事」）は、宇都宮市が実施した「宇都宮駅東口地区整備事業」（以下、「本プロジェクト」）の事業者公募において、野村不動産株式会社を代表企業とする企業グループの一員として、優先交渉権者に選定され、宇都宮市と基本協定書を締結しました。

宇都宮市は、人口約52万人を誇る北関東最大の中核都市です。JR宇都宮駅における乗降客数は1日あたり7.3万人の規模であり、東北新幹線も停車する、宇都宮市の玄関口となっています。本プロジェクトは、JR宇都宮駅東口で宇都宮市が保有する約2.6haの敷地において、同市が目指す都市の姿である「ネットワーク型コンパクトシティ」（注1）の中核となる核施設（コンベンション施設、交流広場、高度専門医療の拠点となる病院、商業施設、宿泊施設、オフィス・生活サポート施設および分譲マンション等）を官民が連携して開発するものです。JR宇都宮駅やLRT電停（注2）など広域交通の結節点としての交通利便性を活かし、各施設が連携して魅力ある都市拠点を形成します。

住友商事は、本プロジェクトの商業施設および宿泊施設を整備します。「生活密着」「地域密着」をベースに、駅利用者や周辺住民の生活利便性の向上に寄与する店舗を中心とした都市型の近隣商業施設と、ビジネスや観光ニーズに対応する宿泊特化型ホテルから成る複合施設を開発します。本施設がJR宇都宮駅東口に直結し、交流広場、コンベンション施設とペデストリアンデッキで接続する利便性を活かし、様々な交流やアクティビティを誘発し新しい価値観を創造する施設づくりを目指します。本施設は、2020年春の着工、2022年夏の竣工・開業を予定しています。

住友商事は、本プロジェクトを通じて、宇都宮市における地域と産業の発展および生活利便性の向上に貢献してまいります。

（注1）ネットワーク型コンパクトシティ：都市の機能や人口が拠点に集積し、各拠点が連携した都市をいいます。宇都宮市が都市計画の基本方針として掲げています。

（注2）ネットワーク型コンパクトシティにおける公共交通ネットワークとして、宇都宮市はライトレールトランジット（LRT、次世代型路面電車システム）を整備します。同LRTは宇都宮駅東口から芳賀・高根沢工業団地までの14.6kmを運行する予定です。

■宇都宮市への提案概要
http://office.sumitomocorp.com/us/-/media/Files/hq/news/release/2018/10590/gaiyo.pdf?la=ja

■ 計画概要
所在：栃木県宇都宮市宮みらい1および2の一部
面積：25, 956.82平方メートル（7, 851.94坪）※全街区合計
用途：中央街区：商業地域、防火地域
南街区：商業地域、準防火地域
交通：JR東北新幹線・東北本線「宇都宮」駅徒歩1分

■地図
この地図は、国土地理院発行の地理院地図（電子国土Web）を一部加工したものを使用しております。

＜参考資料＞
■住友商事のマテリアリティ（重要課題）
住友商事グループは『社会とともに持続的に成長するための６つのマテリアリティ（重要課題）』を、事業戦略の策定や個々のビジネスの意思決定プロセスにおける重要な要素と位置付け、事業活動を通じて課題を解決することで持続的な成長を図っていきます。本事業は、「地域と産業の発展への貢献」「快適で心躍る暮らしの基盤づくり」に資する事業です。