農地法、民法、行政法等の改正や新たな裁判例を盛り込んだ最新版『農地法の実務解説〔三訂版〕』を8月8日（水）発行

新日本法規出版株式会社

2018年8月10日　15時00分

新日本法規出版株式会社（所在地：愛知県名古屋市中区栄1丁目23番20号、代表取締役：服部昭三　http://www.sn-hoki.co.jp/）は、農地法、民法、行政法等の改正や新たな裁判例を盛り込んだ最新版『農地法の実務解説〔三訂版〕』5,400円（税込）を8月8日（水）に発行しました。

農地法、民法、行政法等の改正や新たな裁判例を盛り込んだ最新版！

農地法実務の徹底攻略マニュアル
◆設問スタイルによるわかりやすい解説！
◆検索に便利な索引を登載！

【掲載内容】
第一　総論
○農地法のあらまし
○農地の定義
○農地所有適格法人
○農業委員会

第二　耕作目的の農地の権利移動
○三条許可申請の手続
○三条許可の性質・効力
○三条許可を要する場合〈その一〉
○三条許可を要する場合〈その二〉
○三条許可を要しない場合〈その一〉
○三条許可を要しない場合〈その二〉
○三条許可基準〈その一〉
○三条許可基準〈その二〉
○三条三項許可基準
○三条許可の取消し
○三条適用除外
○三条許可前に買主に引き渡した農地の返還請求
○農地の贈与
○農地の転売
○買受適格証明
○農地の仮登記

第三　農地の転用
○転用許可申請の手続
○転用許可申請関係の様式
○農地転用許可基準
○転用許可と都市計画法との関係
○転用許可と農振法との関係
○農用地利用計画をめぐる判例
○市街化区域内の農地転用
○転用許可の性質・効力
○五条許可の要否
○売買目的農地の非農地化
○許可申請手続協力請求権と農地の非農地化
○許可申請手続協力請求権と農地の二重譲渡
○転用事業計画変更申請
○共有農地の転用
○違反転用に対する処分
○非農地証明

第四　農地の賃貸借
○一八条許可申請の手続
○一八条許可基準
○農地の明渡訴訟

第五　その他
○農地中間管理事業法
○農業経営基盤強化促進法
○都市農地の貸借の円滑化に関する法律・生産緑地法
○行政不服申立て

附録
○農地法（抄）（昭和二七年法律第二二九号）

索引
○事項索引
○判例年次索引

●内容を一部変更することがありますので、ご了承ください。

【新日本法規出版株式会社が運営する販売サイト】
▼webショップ（新日本法規出版株式会社が提供する法律書籍販売サイト）
『農地法の実務解説〔三訂版〕』
http://www.sn-hoki.co.jp/shop/product/book/detail_5100028.html?PR

【書籍情報】
書　名：農地法の実務解説〔三訂版〕
著　　：宮崎直己（弁護士）　
※「崎」のつくりの上部は、「大」ではなく「立」ですが、Web上で表示できないため、「崎」に置き換えています。　
定　価：5,400円（本体価格4,860円＋税）
発行日：2018年8月8日
体　裁：A5　474頁
発　行：新日本法規出版株式会社
ISBN ：978-4-7882-8454-8

【本書に関する報道・メディア関係のお問い合わせ先】
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