PRE戦略を支援する東急リバブル 山口県職員公舎の売却等支援業務を受託

東急リバブル株式会社(代表取締役社長：榊 真二、本社：東京都渋谷区)は、山口県(知事：村岡 嗣政)との間で、山口県職員公舎に関する売却等支援業務の委託契約を締結いたしましたので、お知らせいたします。

山口県では、財源確保を図るため、東京都内に所有する山口県職員公舎(メゾン山口)の売却(リースバック)に際し、売却等支援業務について民間不動産取引業者へ委託し、民間事業者の持つ専門的な手法及び情報を活用することにより売却契約の成立を図ることを目的として、委託業者を募集しておりました。
当社はこれに応募した結果、山口県より選定され、委託業者として決定されるに至りました。

当社はこれまでも、PRE(パブリック・リアル・エステート)戦略における支援業務に積極的に取り組み、北海道夕張市や青森県、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構(RFO)など、様々な公共機関より所有資産の売却(アドバイザリー)業務を受託してまいりました。
今後も、全国における不動産取引を通じて蓄積した豊富な情報やノウハウを生かし、公的不動産の有効活用の促進に貢献してまいります。

本契約の対象不動産及び主な業務内容は以下の通りです。


■対象不動産
名称 ：山口県職員公舎(メゾン山口)
所在 ：東京都目黒区上目黒5丁目1624番地1
区分・数量：建物 2,226.87平方メートル
土地 1,229.75平方メートル


■主な業務内容
1. 一般競争入札に関する業務
(1) 物件調査・物件調書作成
(2) 広報・宣伝及び買受希望者の探索
(3) 一般競争入札の補助
(4) 売買契約締結の補助
(5) 賃貸借契約締結の補助
(6) 物件の引渡し
(7) 事後対応

2. 媒介に関する業務(一般競争入札において落札者がなかった場合)
(1) 売却物件の所在地、規模、形質、売買価格その他の事項を、
財団法人東日本不動産流通機構へ登録すること。
(2) 広報・宣伝及び買受希望者の探索
(3) 売買契約締結の補助
(4) 賃貸借契約締結の補助
(5) 物件の引渡し
(6) 事後対応


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プレスリリース提供元：＠Press