格差ランキング第二弾。タワマン坪単価VS行政区平均坪単価～格差最大97.6万円～

新築マンション業界で導入シェア9割のマーケティングシステム“サマリネットシリーズ”を提供する株式会社マーキュリー（本社：東京都新宿区　代表取締役：陣　隆浩）は、首都圏で1995年から2018年6月に供給された20階建て以上のタワーマンションの住戸単位の坪単価と、その住戸が供給された年の行政区全体の平均坪単価を比較、格差の平均を行政区別にランキングにまとめました。※
前回9/20に発表した、マンション価格差ランキングに次ぐ価格差ランキング、今回は「タワーマンション坪単価VS行政区坪単価」です。
※マンションサマリ調べ。


一般的に、タワーマンションとは20階以上のマンションを指しており、外観の特徴からも街のランドマーク的な存在感を放つ建物です。1997年に施行された建築基準法・都市計画法の改正による容積率の制限緩和をきっかけに、多くのタワーマンションが建設されるようになりました。
眺望の良さや充実した共用部に加えて、多くが駅近で利便性の高い場所に建設される事が多く、高い人気を誇るのも特徴の一つです。

しかし、一方でタワーマンションは一般的なマンション(14階建て以下)と比べて建築コストが大幅に上がります。
また、眺望やタワーマンションというブランドなど、プレミアム要素による付加価値でも価格が押し上げられているとも言われており、「タワーマンション＝高額」というイメージを持っている方が多いと思います。

そこで、タワーマンションと一般的なマンションでは、実際どの程度の価格差があるのか？タワーマンションの住戸単位の坪単価と、その住戸が供給された年の行政区全体の平均坪単価を比較し、その価格差が大きい行政区をランキングとしてまとめました。

■都心以外の行政区が多くランクインする結果にー。




タワーマンションというと、都心部というイメージをお持ちの方が多いと思いますが、ランキングでは23区以外の行政区が多くランクインする結果となりました。

実際、郊外はタワーマンションの供給数自体は少ないものの、駅から近い物件や再開発など、同行政区の中でも一般的な物件と比べると総合的にプレミアム度が高い物件が多く、周辺物件との坪単価の差が拡大しやすい傾向にあると考えられます。

逆に、都心部など主要行政区はタワーマンションの建設が可能な土地が限定され、一等地にタワーマンションが建てられるケースが少ないことから、一般物件との差が出にくい傾向にあります。

また、今回はタワーマンションと行政区全体との比較の為、タワーマンション比率が高い武蔵小杉を擁する川崎市中原区は34位にとどまる結果となりました。

マーキュリーでは不動産取引に関わる方や、マンションにお住まいの方、これから住まいを探す方など、マンションに興味をお持ちの皆様に役立つ情報をこれからも発信して参ります。

※ランキングのダウンロードはこちら
1位～50位までの全体ランキングがダウンロード出来ます。
https://prtimes.jp/a/?f=d18769-20180927-6846.pdf

≪マーキュリーとは≫
新築分譲マンション業界で導入シェア9割を誇る“サマリネットシリーズ”を中心に、約20年にわたり不動産業界向け情報サービスを展開してきました。1995年以降に分譲された約4万物件(住戸数約220万戸)もの新築マンションデータを保有しております。これからも情報収集力と分析ノウハウを生かして、不動産に関わる多くの人の満足を創造して参ります。

≪会社概要≫
会社名：株式会社マーキュリー　　
所在地：東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル43階(私書箱157号)
TEL：03-5339-0950（代表）　
FAX：03-5339-0951（代表）　　
URL：https://mcury.jp/
代表取締役：陣　隆浩
設立年月：1991年05月

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ