新築マンション業界で導入シェア9割のマーケティングシステム“サマリネットシリーズ”を提供する株式会社マーキュリー（本社：東京都新宿区 代表取締役：陣 隆浩）は、自社で収集している建築看板の情報より2019年に竣工予定の共同住宅をピックアップしました。その結果を東京23区別で集計し、物件数の多い順にランキングしました。
物件数が最も多いのは台東区で、年間114物件。2位以下と大きく差をつけての1位となりました。注目物件は、池之端で計画されている「上野池之端プロジェクト」です。地下1階地上38階のタワーマンションで大手デベロッパーの東京建物が手掛けています。台東区で20階を超えるタワーマンションの建設は2015年に竣工した大江戸タワーレジデンス(26階建て)以来、約4年ぶりとなります。2000年代以降に販売された台東区内のタワーマンションは9物件と、23区内でも供給が多いエリアではありません。希少性という面からも、「上野池之端プロジェクト」は注目を集めそうです。
一方、物件数が最も少ないのは葛飾区となりました。2位の目黒区と2倍の差となる16物件です。
先日のプレスリリースでも触れた通り、葛飾区は「相場の上限が高くなりにくいエリア性」と「高騰する建築費を販売価格に転嫁せざるを得ない現況」という2点の理由から、新築マンションの事業化が鈍化していると言われています。こういった背景からも、今回の共同住宅(賃貸含む)の集計結果でも、葛飾区は下位にランクインした要因の一つと考えられます。
■延床面積10万平方メートル を超える大規模マンションプロジェクトは2物件
2019年竣工予定の共同住宅のうち、10万平方メートル を超える大規模マンションプロジェクトは、江東区有明のシティタワーズ東京ベイ、中央区晴海のパークタワー晴海の2物件でした。
今月開業した豊洲市場や2020年の東京オリンピックパラリンピック開催など、国内外で話題になっている湾岸エリアに位置しており、両物件とも大手デベロッパーが手掛けるタワーマンションです。
江東区有明に計画されているシティタワーズ東京ベイは、臨海副都心に位置しており、国や東京都による計画的なまちづくりが促進されているエリアの一つです。都内最大規模の住宅・商業複合開発が進められています。
一方、中央区晴海に計画されているパークタワー晴海は、2020年に開催される東京オリンピックパラリンピックの選手村予定地に近接しており、今後も開発が期待されるエリアの一つです。
今回は2019年竣工予定の大規模マンションプロジェクトをピックアップしましたが、2020年以降にも大規模マンションプロジェクトが計画されているなど、湾岸エリアは今後も注目を集めそうです。
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【参考資料】
2019年 区別共同住宅供給予定/23区全体
【2019年 東京23区共同住宅供給予定】
https://news.real-net.jp/pickup/85896※より詳細なレポートを閲覧出来ます。閲覧にはRealnet会員登録（無料）が必要です。
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