野村不動産アーバンネット実勢調査第121回2019年1月1日時点首都圏「住宅地価格」の動向

野村不動産ホールディングス株式会社

2019年1月11日　14時40分

～エリア平均の変動率は四半期ベースでマイナス、年間ベースではプラスを維持～

野村不動産アーバンネット株式会社（本社：東京都新宿区/代表取締役社長：前田　研一）は、2019年1月1日時点の「住宅地価格動向」の調査を実施いたしました。この度、調査結果がまとまりましたので、お知らせいたします。

【2019年1月1日時点の調査結果】　　調査地点数：住宅地168
2018年10-12月期の「住宅地価格」は､首都圏エリア平均では▲0.04％(前回0.2％)の変動率となりました。

「値上がり」を示した地点が4.2％（前回12.5％)､「横ばい」を示した地点が91.1％(前回85.1％)､「値下がり」を示した地点が4.8％(前回2.4％)となり､横ばい地点と値下がり地点が増加、値上がり地点が減少となりました。

年間ベースの「住宅地価格」は､首都圏エリア平均では0.4％(前回0.5％)の変動率となりました。

「値上がり」を示した地点が22.0％(前回25.6％)､「横ばい」を示した地点が68.5％(前回64.3％)､「値下がり」を示した地点が9.5％(前回10.1％)となり､横ばい地点が増加､値上がり地点と値下がり地点が減少となりました。

住宅地価格の価格変動率　（首都圏エリア平均の単純平均値・3ヶ月毎）

住宅地価格変動率の地域平均推移（単位：％）

【本調査について】
本調査は、平成元年よりスタートし、「野村の仲介＋(PLUS)」各店舗の営業エリアにおいて、調査地点を選択し、通常取引を想定して実勢価格を査定しております。調査地点は限定されたエリアから抽出したものですので、数値は都県全体の変動率を表すものではありません。

調査は3ヶ月毎（1月、4月、7月、10月）に実施し、調査結果は、不動産情報サイト「ノムコム」上で公表しております。　https://www.nomu.com/knowledge/chika/

※関西圏、名古屋の調査結果につきましても「ノムコム」上で公表しております。

中古マンションについては、弊社が運営する不動産情報サイト「ノムコム」の「マンションデータPlus」にて、個別のマンションごとに推定相場価格や周辺エリアの相場情報を確認いただけますのでご参照ください。
「マンションデータPlus」　https://www.nomu.com/mansion/library/

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2019年1月11日　14時40分