東京メトロ有楽町線「東池袋」駅直結、東京都木密不燃化特区内プロジェクト
野村不動産株式会社（本社：東京都新宿区／代表取締役社長：宮嶋 誠一）が特定業務代行者として参画し、計画を進めております、「東池袋四丁目２番街区地区第一種市街地再開発事業（以下、本事業）」（施行者：東池袋四丁目２番街区地区市街地再開発組合）における新築工事が2月12日付けで着工されましたので、お知らせいたします。
1. 本事業について
本事業は、2012年10月に準備組合設立、2017年3月に都市計画決定、2017年10月に再開発組合の設立認可を受けました。その後、 2018年9月の権利変換計画認可を経て、今般、新築工事の着工となりました。なお、竣工は2022年3月を予定しております。
本事業では、木造住宅が密集し細分化された地区内の宅地を共同化し高度利用することによって、地区全体の不燃化を促進するほか、道路拡幅や賑わいと憩いの創出を図るために新たに２つの広場を設けてまいります。また、周辺居住者の利便性向上のために、「東池袋」駅出入口のバリアフリー化を図るほか、1～３階部分には店舗、子育て支援施設等を整備するなど、東京メトロ有楽町線「東池袋」駅直結、「池袋駅」徒歩圏という立地条件を生かし、地域の魅力を高める施設づくりを行ってまいります。
■配置図
■施設断面構成イメージ
2. 立地特性
本事業の施行区域は、特定都市再生緊急整備地域にも指定され、国の重点エリアとして、豊島区新庁舎など様々な開発が進む「池袋副都心」の東側エリアに位置します。利便性の高いことから、日本でも有数の乗降客数を誇る「池袋駅」からグリーン大通りを東南へ約1ｋｍ、事業進行中の都市計画道路補助81号線との交差点に位置し、東京メトロ有楽町線「東池袋」駅4番出口を含む街区になります。なお、周辺では、当社が参画しております、「東池袋五丁目地区第一種市街地再開発事業」（本年度末に「プラウドタワー東池袋」として竣工）、「南池袋二丁目C地区第一種市街地再開発事業」（2018年6月に都市計画決定済）などの市街地再開発事業が進行中です。
3. 当社の役割
当社は2017年8月に特定業務代行者・参加組合員として選定され、地権者の合意形成や事務局運営支援等を通じ、今般の着工に向けて地権者、事業関係者の皆様と共に事業を推進してまいりました。本事業においては、木造住宅密集地域の解消を通じて防災性の向上を図り、道路整備と地域に開かれた地区広場の新設、店舗・事務所、子育て支援施設、都市型住宅（総戸数248戸）等の整備を行います。
当社は複合再開発事業の実績を踏まえ、今後も住宅・商業・業務などの複合再開発事業に積極的に取り組み、「未来(あした)につながるまちづくり」に貢献してまいります。
4．計画概要
※１ 特定業務代行者とは：市街地再開発事業において、保留床（権利者が権利変換によって取得した床以外の部分）の処分について責任を持つことを条件に、建築等の工事施工を含む事業推進業務の代行をする民間事業者。
※２ 参加組合員とは：都市再開発法に規定されている組合員のことで、再開発ビルやマンションの区画のうち、権利者が取得する部分以外の区画（保留床）を取得する組合員のこと。区画（保留床）の取得費用は再開発の事業費の一部に充当され、参加組合員が取得した区画（保留床）は参加組合員にあたるデベロッパーが分譲・保有します。
5. 当社の再開発事業に対する取組について
当社では、これまでにも主に首都圏を中心に市街地再開発事業、マンション建替事業など、行政、地権者の皆様とともに進める街づくり事業に積極的に参画しておりますが、今後は全国においても再開発事業に積極的に取り組んでまいります。
再開発事業は、老朽化した建物の災害対策の側面から、また「街づくり」の観点からも、社会的に大変意義のある事業であり、今後ますますニーズが高まっていくものと考えております。なお、現在当社が参画している案件は合計で約14,８00戸分となります。引き続き、住宅系再開発において業界トップクラスの実績と豊富なノウハウを活かし、行政、地権者の皆様と協力をしながら、総合デベロッパーとして都市の再生や地域の発展に貢献すると共に、「未来(あした)につながるまちづくり」に取り組んでまいります。
＜現中長期経営計画のフェーズごとの案件数一覧＞
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