報道機関各位
2019年2月20日
日本マネジメント総合研究所合同会社
昨今の大規模な建築不正・欠陥住宅の問題で改めて建築偽装や社会的問題がクローズアップされている中、弊社理事長の戸村智憲の自宅一戸建て購入に際し、みずから建築不正・欠陥住宅に直面した体験談を交え、下記の通り、本日に建築不正問題の講演プランを拡充リリース致しました。
ご依頼・ご相談は弊社ご依頼お問合せフォームよりどうぞ：
https://www.jmri.co.jp/contact2.html
・演題（例）： 「なぜ建築不正・欠陥住宅が起こるのか？： 実際の体験談にみる買主の旨の内や法務と売主の問題」
・講師： 日本マネジメント総合研究所合同会社 理事長 戸村智憲
防災士、公認不正検査士(CFE)、国交省 i-Construction推進コンソーシアム 有識者会員
・講演項目（例）：
１．なぜ建築不正・欠陥住宅が起こるのか？
２．建築確認済証や各種書面は全くあてにならない形骸化した太鼓判制度
３．実際にみずから自宅の建築不正・欠陥住宅問題に直面した際の買主としての心理や対応
４．売主の狡猾な対応や言い訳と構造的な問題
５．任意交渉から法廷まで建築業者側につく弁護士とみずから対応してきた際の実際の状況例
６．買主側が被害者でもハードクレームやカスタマーハラスメント加害者になってはいけない
７．文句を言うより任意交渉・法的対応に徹する： 怒るより冷徹な法務対応の鬼となる
８．全面勝利による内壁をはいで全面的な修繕・補修と耐震性などの正常な回復・安心した暮らし
９．事実に基づく記事2本を書いたら6千万円ほどのスラップ訴訟(恫喝訴訟)に直面
10．1日で結果が出ることも多い記事削除の仮処分の法廷で7回ほどの長期戦の末に勝ち取った賠償責任ゼロ
11．買主側への教訓：
(買主側1)こんなところに気を付けよう！： たちの悪い建築業者や悪質な売主のあやしい兆候
(買主側2)買主側の自衛策： 録音・記録写真・建築士によるホームインスペクションの活用
(買主側3)いざとなったら何をどう対応していけば良いか： 心理面の安定と法的対応
(買主側4)過去の戸村智憲による無償相談対応で寄せられた問題例からのアドバイス
(買主側5)「権利の上に眠る者、保護に値せず」という法曹界の格言が示す「被害者側が苦しい想いをして対応しなければ誰も何も助けてくれない」という建築不正・欠陥住宅の悲しい現実
12．建築業者側への教訓
(売主側1)不正は結局高くつく： 下請け業者への対応や耐震建材などの違法なコスト削減など
(売主側2)ネット上の悪評や偽善のアピールは見抜かれる： なぜ情報操作やスラップ訴訟は避けるべきか
(売主側3)アフターサービスという名の建築不正隠しは通用しない
(売主側4)買主側の厚意や温情ある対応を逆手にとって取り返しのつかない状況に自爆しない
(売主側5)裁判所や自分たちを守ってくれる弁護士にウソをつかない： 弁護士まで懲戒処分に巻き込まれ四面楚歌となり得る
など
※最新動向や社会状況などに応じて、上記内容などは適宜改訂・修正させて頂く可能性がございます。
ご依頼・ご相談は弊社ご依頼お問合せフォームよりどうぞ：
https://www.jmri.co.jp/contact2.html 【社会問題のジャーナリストとしての活動例】
・オピニオンサイト「iRONNA」： 「バイトテロ」問題の寄稿
https://ironna.jp/article/11946
【弊社理事長の戸村智憲プロフィール】
日本マネジメント総合研究所合同会社 理事長 戸村 智憲 （とむら とものり）
戸村プロフィール（A4縦1枚両面の資料）：
https://www.jmri.co.jp/Profile.tomura.pdf戸村登壇の公開セミナーの一覧：
https://www.jmri.co.jp/keynote.html弊社主催・戸村が私費を投じて開催の社会貢献事業「監査女子会」：
https://www.jmri.co.jp/k-women.html世界初・日本初での戸村の取組み・リリースの一覧：
https://www.jmri.co.jp/information.html弊社公式の理事長(戸村)ブログ：
https://ameblo.jp/tomura777/弊社公式の理事長(戸村)インスタグラム：
https://www.instagram.com/tomonoritomura/戸村智憲のセカンド・ブランド： 「商福亭法楽」
https://www.jmri.co.jp/houraku.html戸村智憲のセカンド・ブランド： 「トミー・マハロ」
https://www.jmri.co.jp/TommyMahalo.html
＜プロフィール＞
国連勤務にて、国連内部監査業務の専門官、国連戦略立案業務専門官リーダー、国連職員研修特命講師、国連主導の世界的CSR運動である「国連グローバルコンパクト（UNGC）」広報・企業誘致業務などを担当。国際的な職場にて、自ら、SDGs・ESG関連事項やダイバーシティ&インクルージョンやグローバル人材育成・コンプライアンス・リスク管理/危機管理・監査指導・経営倫理・人権指導・倫理指導などに当たりつつ自らも実践する。
日本にて、CSRやダイバーシティ&インクルージョンやライフワークバランス、また、コンプライアンスや内部統制をはじめ、リスクマネジメント・クライシスマネジメントなど、日本で流行・注目される前から世界標準の対応を実践・経験・指導してきた。
国連退官後、民間企業にて企業役員レベルで人事総務統括や監査統括、岡山大学大学院非常勤講師、経営行動科学学会理事・兼・東日本研究部会長、日本経営協会総合研究所（NOMA総研）顧問、IT企業の（株）アシスト顧問（代表：ビル・トッテン）、上場IT企業のJFEシステムズ（株）アドバイザー、JA長野中央会顧問、某大手商社の人材系子会社のエグゼクティブアドバイザー、世界的な民間自家用航空機の機長などの総合団体（日本支部）「AOPA」（Aircraft Owners and Pilots Association）の初代コンプライアンス委員会委員長、震災復興支援フォーラムin東京の主宰などを歴任。
国賓・各国首脳・富裕層などにおける、プライベートジェット・ビジネスジェットの運行管理を行う、日本トップで世界的ネットワーク企業のユニバーサル・アビエーション社(
https://www.jmri.co.jp/ua.html )の顧問も担当。
コーポレート・ガバナンス・アワード（CG Award）での「勇気あるガバナンス大賞」「勇気ある監査役大賞」「勇気ある通報者大賞」
https://www.jmri.co.jp/cgaward.html などの大賞選考委員長も務める。
指導先は上場最大手企業の役員指導から中堅中小企業やベンチャー企業の一般職に至るまで、また、電力企業・インフラ企業や、官公庁・行政機関・地方自治体（倫理研修・人権研修・公開講座基調講演など）をはじめ、商工会議所・業界団体・フォーラムやイベントの基調講演、医療福祉機関、看護協会（師長向けセカンドレベルコース）、労働組合、農協（JA）、青年会議所など幅広い業種業態において登壇。弁護士・公認会計士・医学部教授や大手コンサルティング会社のコンサルタントなどの、専門家や上場大手企業の各社の経営陣を指導する講師としても登壇。
ドローン振興センター長、自治体監査内部統制啓発センター長、自治体情報セキュリティ啓発センター長、人権倫理ダイバーシティ教育センター長、災害対策公共安全センター長、公務人材育成センター長も担当。
世界初の手法や対策を開拓し、金融機関のバーゼル規制対策で必須となるリスク管理の指標Key Risk Indicatorを提唱・学会発表・登録商標取得や、東日本大震災以前に世界初でクラウドコンピューティングの災害対策・防災・IT-BCP・DR対応としての「危機管理型クラウド」を提唱し、自治体クラウド導入に向けた各地講演ツアーなどでも登壇。上場IPO対策の内部統制・監査・組織力強化やITエバンジェリストとしての活動なども行う。
経営者にして1年間の育休取得や、育児・家事・仕事に取り組みつつ、ダイバーシティ経営・働き方改革・テレワークなどの実践も進めている。
早期より企業支援にあたり、内部統制・コンプライアンスや上場企業での対応等は、現役で指導する者としては最古参の部類に入ってきた。SDGs・ESG関連の指導を国連で行い、日本で企業経営者として存在する者としては稀有な状況でもある。
上記をはじめ、ダイバーシティ経営・CSR・人権対応や機関投資家が厳しく見るESG（環境・社会問題・ガバナンス）やSDGｓ（持続的発展可能な１７のゴール）などは、日本企業・社会が注目するはるか以前から、国連の専門官として実践・指導して、日本でも早期から指導にあたる。
主に上場企業役員（電力・ガス・上場大手商社・ゼネコンなど建設系・その他各種の大手企業）に対してのコンパクトな指導から次世代幹部養成の集中指導など、各種ご要望に応じて無理ない範囲で柔軟に対応中。
経団連関連での指導や監査役協会で上場企業監査役2800名様を対象にした大規模講演・パネルディスカッションなども担当し、監査法人の代表社員（企業でいう代表取締役や役員）や弁護士等に対して、早期から内部統制の指導を行ってきた。
某上場企業では、その上場企業担当の監査法人と監査役と内部監査部門の合同での勉強会・意見交換会ご要望を受け、上場企業の内部統制・コンプライアンス運営の連携調整役も担当。
金融商品取引法における内部統制（J-SOXで主に公認会計士が担当）も、会社法を中心とした内部統制システム（法的リスク管理で主に弁護士が担当）も、専門家を指導したり、某大手商社の内部統制統括アドバイザーを務めたり、IPO（株式公開）候補企業の指導にあたったりしている。
その傍ら、内部統制やコンプライアンスや各種先端テーマを上場企業だけのものではなく、一般的に普及啓発するために、商工会議所・商工会やベンチャー企業や中小企業での指導も行いつつ、各種問題やコンプライアンス対応でお困りの企業・個人などの無償救済支援にも奔走中。
知事や市長などの首長の指導をはじめ、都道府県の自治体や市区町村の自治体に対して、各種指導・支援もご提供中。
現在、著書33冊。『企業統治の退廃と甦生』（中央経済社）などをはじめ、雑誌連載・寄稿など多数。日経産業新聞の特集記事にて、難解なテーマにおいて日本の人気講師ランキング3位にランクイン。
NHK「クローズアップ現代」TV出演をはじめ、NHK（Eテレ）「めざせ！会社の星」での専門家TV出演と 戸村式「防災白熱教室」コーナー担当、フジテレビ昼の帯番組「バイキング」不祥事解説コーナーTV出演、朝の情報番組のTBS「ビビット」TV出演、報道番組の BS11「インサイドアウト」コメンテーターTV出演など、TV・ラジオ等の出演も行う。
【その他の資格等】
経営管理学修士(MBA)
米国連邦航空局(FAA)自家用パイロット
ドローン災害レスキューパイロット
無人航空機操縦技能証明 & 無人航空機安全運航管理者 （JUIDA）
国土交通省 i-Construction推進コンソーシアム 有識者会員
総務省 & 経済産業省 IoT推進コンソーシアム 有識者会員
コーポレート・ガバナンス・アワード 大賞選考委員長
米国心臓学会認定AHA・BLS・HCP救命救急資格
第一級小型船舶操縦士
海上/陸上/航空特殊無線技士
第三種放射線取扱主任者資格者
公認不正検査士(CFE)
防災士
以上でございます。
本リリースに関するお問い合わせ先：
日本マネジメント総合研究所合同会社
理事長 戸村 智憲
107-0062東京都港区南青山2-2-8 DFビル5階
電話：03-6894-7674 FAX：03-6800-3090
メール： info@jmri.co.jp
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