新築マンション業界で導入シェア9割のマーケティングシステム“サマリネットシリーズ”を提供する株式会社マーキュリー（本社：東京都新宿区 代表取締役：陣 隆浩）は、首都圏で2018年に供給された新築マンションの平均坪単価上位ランキングを発表致します。
■平均価格、平均坪単価ともに過去最高値を記録。
2020年の東京オリンピック開催が決まった2013年9月を契機に、上昇を続けている首都圏の新築マンション価格。2018年の新築マンション年間平均価格(首都圏)は5,879万円と、過去最高値を記録しました。(※1)
そこでマーキュリーは、2018年に供給された新築マンション全720棟(※2)より、平均坪単価が高いマンションをランキング形式でまとめました。
(※1)マーキュリーのデータベースより算出。
(※2)マンションサマリ調べ。2018年に5戸以上供給された首都圏(一都三県)の新築マンションを対象。
※1位～50位までの全体ランキングダウンロードはこちら
https://prtimes.jp/a/?f=d18769-20190307-4211.pdf■2018年の新築マンション市場は渋谷区が牽引する結果に。
平均坪単価上位50物件のエリア分布は、全て東京23区という結果になりました。
渋谷区が18棟の供給で全体の36％を占め、次いで港区が15物件で全体の30％を占めました。
戸数(総戸数ベース)でも渋谷区が1,945戸で全体の半分以上を占める51％となり、港区の672戸に大きく差をつけています。
渋谷区は、ランキング上位10棟に3棟がランクインしていますが、そのどれも総戸数100戸を超える大規模物件です。なかでも、ザ・パークハウス渋谷南平台とパークコート渋谷ザタワーは、オフィスビルや商業ビルの建設など再開発が進む渋谷駅を最寄り駅としており、再開発の効果が顕著に出ていると考えられます。
国土交通省が公表した平成３０年の公示地価によると、渋谷区内の８地点が変動率のトップテン入り。渋谷区全体の上昇率も９・２％と東京都内でも１位となっています。
今回ランクインした渋谷区のマンションはこういった地価上昇の影響を受け、平均坪単価が上昇しているといえます。
上記を見てみると、平均面積60平方メートル 台以下の場合、平均坪単価の上限は600万円台だという事が分かります。
一方で平均坪単価800万円台以上の物件は全て平均面積80平方メートル 以上となっています。なかには100平方メートル を超える広さの物件もありますが、これは全て平均坪単価が700万円以上の物件です。
■総括：良い(資産性の高い)マンションは相場に左右されない。
新築マンションは2020年東京オリンピックまで高騰を続け、その後下落するのでは？とメディアで囁かれている中、マーキュリーとしては、「良い物件はいつの時代も高い」と考えています。
そのうえで、2020年東京オリンピック後も、都心部の超一等地というエリア性、100平方メートル を超える広さ、商品企画(スペック)の格の違いなど、マンションを構成する全ての要素において高い水準の物件は、その年その年の相場に左右されることなく、高単価で供給されるでしょう。
Realnetニュースでは、業界の動向やトレンドを網羅し、その他にもマーキュリーが保有しているビッグデータを活用したレポートや、オリジナルの取材記事等も配信しております。
【2018年首都圏新築マンション坪単価ランキング】
https://news.real-net.jp/pickup/93856※より詳細なレポートを閲覧出来ます。閲覧にはRealnet会員登録（無料）が必要です。
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