新日本法規出版株式会社（所在地：愛知県名古屋市中区栄1丁目23番20号、代表取締役：服部昭三
http://www.sn-hoki.co.jp/）は、新債権法下での請求原因事実の具体的な記述がわかる『新債権法における要件事実と訴状記載のポイント』を印刷書籍5,400円（税込）、ActiBook（アクティブック）形式電子書籍4,320円（税込）を3月8日（金）に発行しました。
新債権法下での請求原因事実の具体的な記述がわかる！
◆債権法改正前後の要件事実を対比していますので、改正に伴う訴状記載の留意点がわかります。
◆新債権法の条単位で改正内容、要件事実、訴状例がわかります。
◆旧新条数索引を掲載していますので、旧条と新条のどちらからも検索が可能です。
【掲載内容】
第１章 総 則
第１節 意思能力・公序良俗
【１】 意思能力（動産引渡請求）〔民3の2〕
【２】 公序良俗（債務不存在確認請求）〔民90〕
第２節 意思表示
【３】 心裡留保と第三者（土地明渡請求）〔民93（2）〕
【４】 意思表示に対応する意思を欠く錯誤（債務不存在確認請求）〔民95（1）一〕
【５】 動機の錯誤（債務不存在確認請求）〔民95（1）二〕
【６】 表意者の重過失による錯誤（債務不存在確認請求）〔民95（3）〕
【７】 錯誤と第三者（土地明渡請求）〔民95（4）〕
【８】 第三者による詐欺（動産引渡請求）〔民96（2）〕
【９】 詐欺と第三者（土地明渡請求）〔民96（3）〕
【10】 意思表示の到達の妨害（遺留分侵害額請求）〔民97（2）〕
第３節 代 理
【11】 代理権の濫用（売買代金請求）〔民107〕
【12】 代理権授与表示及び権限外の行為の表見代理（所有権移転登記手続請求）〔民109〕
【13】 代理権消滅後の権限外の行為の表見代理（所有権移転登記手続請求）〔民112（2）〕
【14】 無権代理人の責任（売買代金請求）〔民117〕
第４節 無効及び取消し・条件及び期限
【15】 原状回復の義務（原状回復請求）〔民121の2〕
【16】 条件の成就の妨害等（不当利得返還請求）〔民130（2）〕
第５節 時 効
【17】 消滅時効の援用（抵当権設定登記抹消登記手続請求）〔民145〕
【18】 裁判上の請求による時効の完成猶予（売買代金請求）〔民147〕
【19】 協議を行う旨の合意による時効の完成猶予（貸金返還請求）〔民151〕
【20】 承認による時効の更新（売買代金請求）〔民152〕
第２章 債権総則
第１節 債権の目的
【21】 特定物の引渡しの場合の注意義務（損害賠償請求）〔民400〕
【22】 法定利率（貸金返還請求）〔民404〕
【23】 不能による選択債権の特定（動産引渡請求）〔民410〕
第２節 債権の効力
第１款 債務不履行の責任等
【24】 確定期限と履行遅滞（売買代金請求）〔民415（1）〕
【25】 不確定期限と履行遅滞（貸金返還請求）〔民412（2）〕
【26】 履行不能（損害賠償請求）〔民412の2〕
【27】 受領遅滞（増加費用請求）〔民413（2）〕
【28】 履行遅滞中の履行不能（損害賠償請求）〔民413の2（1）〕
【29】 受領遅滞中の履行不能（請負報酬請求）〔民413の2（2）〕
【30】 債務不履行―履行拒絶（損害賠償請求）〔民415（2）二〕
【31】 特別事情による損害（損害賠償請求）〔民416（2）〕
【32】 中間利息の控除（損害賠償請求）〔民417の2〕
【33】 金銭債務の特則（貸金返還請求）〔民419〕
【34】 代償請求権（代償請求）〔民422の2〕
第２款 債権者代位権
【35】 債権者代位権の要件（貸金返還請求）〔民423〕
【36】 登記又は登録の請求権を保全するための債権者代位権（所有権移転登記手続請求）〔民423の7〕
第３款 詐害行為取消権
【37】 詐害行為取消権―原則型（詐害行為取消請求）〔民424，424の6～424の9，425〕
【38】 詐害行為取消権―相当対価型（詐害行為取消請求）〔民424の2〕
【39】 詐害行為取消権―担保供与型（詐害行為取消請求）〔民424の3〕
【40】 詐害行為取消権―過大代物弁済型（詐害行為取消請求）〔民424の4〕
【41】 転得者に対する詐害行為取消請求（詐害行為取消請求）〔民424の5〕
【42】 債務者の受けた反対給付に関する受益者の権利（反対給付返還請求）〔民425の2〕
【43】 詐害行為取消請求を受けた転得者の権利（売買代金請求）〔民425の4〕
第３節 多数当事者の債権及び債務
第１款 債権者が複数の場合（連帯債権・不可分債権）
【44】 連帯債権（貸金返還請求）〔民432〕
【45】 不可分債権（動産引渡請求）〔民428〕
第２款 債務者が複数の場合（連帯債務・不可分債務）
【46】 連帯債務（貸金返還請求）〔民436〕
【47】 不可分債務（動産引渡請求）〔民430〕
【48】 連帯債務者の一人に対する履行の請求（貸金返還請求）〔民441〕
【49】 連帯債務者間の求償権（求償請求）〔民442〕
【50】 償還をする資力のない者の負担部分の分担（分担請求）〔民444〕
第３款 保証債務
【51】 主たる債務者が期限の利益を喪失した場合における情報の提供義務（保証債務履行請求）〔民458の3〕
【52】 委託を受けた保証人の求償権（事後求償請求）〔民459〕
【53】 委託を受けた保証人が弁済期前に弁済等をした場合の求償権（事後求償請求）〔民459の2〕
【54】 個人根保証契約の保証人の責任等（保証債務履行請求）〔民465の2〕
【55】 保証人が法人である根保証契約の求償権（保証債務履行請求）〔民465の5〕
【56】 事業に係る債務についての保証債務の特則（保証債務履行請求）〔民465の6～465の9〕
第４節 債権譲渡・債務引受
【57】 譲渡制限特約につき悪意重過失の譲受人からの請求（譲受債権請求）〔民466〕
【58】 債務者・引受人間の併存的債務引受（売買代金請求）〔民470（3）〕
【59】 債権者・引受人間の免責的債務引受（売買代金請求）〔民472（2）〕
【60】 債務者・引受人間の免責的債務引受（売買代金請求）〔民472（3）〕
第５節 債権の消滅
第１款 弁 済
【61】 弁済（債務不存在確認請求）〔民473〕
【62】 預貯金口座に対する払込みによる弁済（債務不存在確認請求）〔民477〕
【63】 受領権者としての外観を有する者に対する弁済（債務不存在確認請求）〔民478〕
【64】 代物弁済（所有権移転登記手続請求）〔民482〕
【65】 弁済による代位の要件（代位請求）〔民499～501〕
【66】 一部弁済による代位（代位請求）〔民502〕
第２款 更 改
【67】 給付内容の変更による更改（動産引渡請求）〔民513〕
【68】 債務者の交替による更改（売買代金請求）〔民514〕
【69】 更改後の債務への担保の移転（抵当権移転登記手続請求）〔民518〕
第３章 契 約
第１節 総 則
第１款 契約上の地位の移転・契約の解除
【70】 契約上の地位の移転（目的物引渡請求）〔民539の2〕
【71】 催告によらない解除―履行拒絶（代金返還請求）〔民542，545〕
第２款 定型約款
【72】 定型約款の合意（通信料請求）〔民548の2〕
【73】 定型約款の変更（通信料請求）〔民548の4〕
第２節 贈 与
【74】 贈与（動産引渡請求）〔民549〕
【75】 贈与者の引渡義務等（損害賠償請求）〔民551〕
第３節 売 買
【76】 権利移転の対抗要件に係る売主の義務（所有権移転登記手続請求）〔民560〕
【77】 他人の権利の売買における売主の義務（損害賠償請求）〔民561〕
【78】 買主の追完請求権（修補請求）〔民562〕
【79】 買主の代金減額請求権（代金返還請求）〔民563〕
【80】 担保責任の期間の制限（代金返還請求）〔民566〕
【81】 買戻しの特約（所有権移転登記手続請求）〔民579〕
第４節 消費貸借
【82】 書面でする消費貸借（貸金交付請求）〔民587の2〕
【83】 利息（貸金返還請求）〔民589〕
【84】 期限前弁済（損害賠償請求）〔民591（3）〕
第５節 使用貸借
【85】 使用貸借（目的物引渡請求）〔民593，593の2〕
【86】 使用貸借の終了（借用物返還請求）〔民597，598〕
【87】 借主による収去等（収去・原状回復請求）〔民599〕
【88】 損害賠償等の請求権についての期間の制限（損害賠償請求）〔民600〕
第６節 賃貸借
【89】 不動産の賃貸人たる地位の移転（賃料請求）〔民605の2〕
【90】 合意による不動産の賃貸人たる地位の移転（地代請求）〔民605の3〕
【91】 不動産の賃借人による妨害の停止の請求等（妨害排除請求）〔民605の4〕
【92】 賃借物の一部滅失等による賃料の減額等（賃料返還請求）〔民611〕
【93】 敷金（敷金返還請求）〔民622の2〕
第７節 雇用・請負
【94】 履行の割合に応じた報酬（雇用報酬請求）〔民624の2〕
【95】 注文者が受ける利益の割合に応じた報酬（請負報酬請求）〔民634〕
【96】 請負人の担保責任（原状回復請求）〔新民法該当なし（旧民635の削除）〕
第８節 委 任
【97】 受任者の履行割合に応じた報酬（委任報酬請求）〔民648（3）〕
【98】 成果等に対する報酬（委任報酬請求）〔民648の2〕
【99】 委任の解除（損害賠償請求）〔民651（2）〕
第９節 寄 託
【100】 期限前返還（損害賠償請求）〔民662（2）〕
【101】 損害賠償等の請求権についての期間の制限（損害賠償請求）〔民664の2〕
第10節 組 合
【102】 加入・脱退した組合員の責任（組合債務履行請求）〔民677の2（2），680の2（1）〕
【103】 脱退した組合員の組合に対する求償権（求償請求）〔民680の2（2）〕
民法（債権法） 旧新条数索引
【新日本法規出版株式会社が運営する販売サイト】
▼webショップ（新日本法規出版株式会社が提供する法律書籍販売サイト）
『新債権法における要件事実と訴状記載のポイント』
http://www.sn-hoki.co.jp/shop/product/book/detail_5100052.html?PR▼eBOOKSTORE（新日本法規出版株式会社が運営する法律の電子版書籍コンテンツ販売サイト）
『【電子版】新債権法における要件事実と訴状記載のポイント』（電子書籍）
http://ebook.e-hoki.com/item/bookdetail.html?id=102875PR形式： ActiBook（アクティブック）
【書籍情報】
書 名 ：新債権法における要件事実と訴状記載のポイント
著 ：中村知己（弁護士）
定 価 ：＜印刷書籍＞5,400円（本体価格5,000円＋税）
＜電子書籍（ActiBook形式）＞4,320円（本体価格4,000円+税）
発行日 ：2019年3月8日
体 裁 ：A5 418頁
発 行 ：新日本法規出版株式会社
ISBN ：＜印刷書籍＞978-4-7882-8515-6
＜電子書籍（ActiBook形式）＞978-4-7882-8525-5
【本書に関する報道・メディア関係のお問い合わせ先】
新日本法規出版株式会社（
http://www.sn-hoki.co.jp/）
営業局 推進部 担当：松浦
E-mail ： web-marketing@sn-hoki.co.jp
TEL ： 052-211-5785
FAX ： 052-211-1522
公式フェイスブックページ：
https://www.facebook.com/ShinnipponHoki/公式ツイッターアカウント：
https://twitter.com/SHINNIPPON_HOKI 企業プレスリリース詳細へドリームニューストップへ
