新築マンションのビッグデータを活用し、不動産情報プラットフォーム事業を行う株式会社マーキュリー（本社：東京都新宿区 代表取締役：陣 隆浩）は、Realnetニュース(
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月例新築マンション動向 2019年6月号を発表致しました。2019年3月度分譲実績データを前年同月と比較しております。また市区別供給の上位10地域や駅別供給上位10地域。エリア別供給の月次推移のほか、着工件数や竣工件数を首都圏と関西圏でまとめています。
首都圏一都三県のトピックとして、供給戸数が6047戸となっており、2月の3592戸から大幅増となっています。これは昨年12月の6090戸に次ぐ戸数となりました。また初月申込率は東京23区では前年同月比で4.4％増となりましたが、その他地域では減少傾向で全体では7.6％減となりました。また、東京都下の平均価格が前年同月比29.6％上昇、平均坪単価が同29.3％上昇しています。野村不動産が手掛ける武蔵小金井駅の駅前再開発タワーが相場上昇に大きく影響しました。
関西圏は、大阪・神戸間において供給戸数が前年同月比で203.4％増となっています。内訳として、兵庫県尼崎市・西宮市だけで145戸と供給戸数増に影響しています。大阪市で供給戸数が17.5％上昇、平均坪単価が同12.3％上昇、初月申込率が11.3％上昇しています。駅近物件の初回分譲や駅近タワーマンションのまとまった供給が相場や売れ行きの上昇をけん引しました。
【月例新築マンション動向6月号】
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