地域の窓口で資産相談「不動産相続の相談窓口」ネットワーク 相続相談ショップNo.1に向けた強化策を策定

ハイアス・アンド・カンパニー株式会社（本社：東京都品川区　代表取締役社長：浜村聖一）は、全国の加盟企業とともに展開している「不動産相続の相談窓口」事業において、地方と都市部の加盟店の連携強化など相続相談ショップNo.1に向けた強化策を策定いたしました。

現在、地方の親の資産を都市部の子が相続することなどにより起きる地方からの資産流出や、不動産資産と所有者が物理的に離れてしまう状況、所有者不明の土地の拡大が問題視されています。
「不動産相続の相談窓口」では、全国43都道府県、約230窓口のネットワークにおける現地での対応に加え、デジタルマーケティングの強化等によってこれらの問題の解決を図ります。

相続・不動産関連情報を配信するメディア「相続MEMO」は、ハイアスと株式会社ZUUが提携して運営しており、2018年8月に開設し、1年後の目標としていた月間50,000PVを既に超えています（2019年5月末時点）。今後、「不動産相続の相談窓口」の全国ネットワークの利点を活かし、「相続MEMO」経由の個別の相談希望や問い合わせ、相続勉強会への参加希望に全国の加盟店が応じる体制を構築します。

この「相続MEMO」の本格稼働など、本部の行うマーケティングにおいては、主に都市部に住む50～60代の相続人予定者層に対して、地元の実家を空き家化させないための対策の必要性や、家族の資産の有効活用方法を伝え、遠隔地の不動産の関わる問題にはネットワーク間連携により対応します。

これまでも、各地の窓口では主に地元に住む高齢者層（被相続人予定者層）に対して、継続的な「相続勉強会」の開催などの啓蒙活動やマーケティングを行ってきました。また、不動産の売買や土地活用はもちろん、顧客の財産分析・診断サービス、遺言書の作成サポート、認知症リスクに対処する「安心空き家信託」サービスなどを提供し、親子の資産継承を円滑に行うためのサポートも行っています。

ネットワークの拡大、窓口業務の効率化と提供サービス品質の向上、加えて地方と都市部双方でのマーケティングの強化を通じ、名実ともに相続相談ショップNo.1のネットワークをつくることを目指します。

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