『令和元年版国土交通白書』に（7月2日公開）ナーブの「VR内見(TM)」が掲載

ナーブ

2019年7月5日　11時40分

全国に広がる注目の不動産テックとして

先ごろ発行された『令和元年版国土交通白書』（7月2日公開）に、ナーブの「VR内見(TM)」が不動産分野で注目のテクノロジーとして以下のように紹介されましたので、お知らせいたします。

第I部　第3章　新しい時代と国土交通政策
　　第1節　技術の更なる進歩等がもたらす社会の変化
　　　　1　新技術とその活用等による「時間的・場所的な制約」からの解放
　　　　　 p66 「図表3-1-1 VRの利用例（不動産の内見サービス）」

※『令和元年版国土交通白書』は、こちらのURLからご覧いただけます。
http://www.mlit.go.jp/hakusyo/mlit/h30/index.html

■ナーブのVRソリューション導入企業（例）
ナーブのVRソリューションは、以下のように多くの企業でご利用いただいております。（五十音順）

・旭化成不動産レジデンス株式会社
・株式会社エイブル
・セキスイハイム不動産株式会社
・住友林業ホームサービス株式会社
・住友不動産販売株式会社
・株式会社成都不動産
・大成有楽不動産販売株式会社
・大東建託パートナーズ株式会社
・大和ハウス工業株式会社
・株式会社ニチワ
・日本管理センター株式会社
・株式会社ハウスメイトパートナーズ
・株式会社長谷工リアルエステート
・株式会社ブルーボックス
・三菱地所リアルエステートサービス株式会社
・株式会社明和不動産
・株式会社ユーミーネットほか、全国各地の不動産会社多数

また、ナーブは2018年10月22日に一般財団法人ハトマーク支援機構と業務提携を締結。都道府県宅地建物取引業協会に所属する全国約10 万社の会員事業者へも「VR 内見™」を提供することとなりました。
https://www.nurve.jp/news/pr-20181022-htm/

■ナーブ株式会社について
ナーブ株式会社（NURVE）は、「完全情報を提供し、未来のあたりまえを創り世界を変革し続ける」をビジョンとして、VR技術を活用した今までにないプラットフォームを提供。実用的でビジネスに活用しやすいVRシステムは、不動産、建設、旅行、航空、船舶、自動車といった様々な業界で、多くの大手企業に活用されています。
・不動産、建設：『VR内見™』『どこでもストア(R)』などのVRソリューションを提供
・旅行、航空、鉄道：『VRトラベルソリューション』を提供、また、旅行業界向けに『VRトラベルAd』を提供
・船舶、自動車：『VRソリューション』を提供
ナーブは、VR業界におけるマーケットリーダーとして、企業の迅速な意思決定と変化対応能力の向上を支援するとともに、企業の顧客満足度向上にも役立つシステムを提供します。

■会社概要
社名：ナーブ株式会社
代表：代表取締役　多田英起（ただひでき）
本社所在地：東京都千代田区大手町１-１-１　大手町パークビルディング７F
設立：2015年10月
資本金：991百万円（資本準備金含む）
事業内容：VR（バーチャルリアリティ）コンテンツのプラットフォームの提供
ホームページ：https://www.nurve.jp/

【本件に関するお問い合わせ先】
ナーブ(株)　広報部　　担当：佐藤　　TEL：03-6635-6199　E-mail：press@nurve.jp

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2019年7月5日　11時40分