～働き方改革の国民運動推進 全社員を対象にテレワーク利用促進～
株式会社レオパレス21（東京都中野区、社長：宮尾文也、以下レオパレス21）は、総務省等関係省庁と東京都が実施する「テレワーク・デイズ2019」の取り組みに賛同し、在宅勤務・モバイルワーク・オフピーク出勤を全社員に呼びかけ、「テレワーク・デイズ」に3年連続で参加いたします。昨年に続き特別協力団体※としての参加となります。
※特別協力団体とは、１.5日間以上実施、２.7月24日（水）に100名以上実施、３.効果測定（実施人数、コスト削減の効果等）、以上の条件を満たした協力が可能な団体です。
※昨年は延べ407名（計5日間）が参加しましたが、今年は実施期間が約1ヶ月となるため昨年の実績を上回る参加を見込んでいます。
■テレワーク・デイズとは
総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府が東京都および関係団体と連携し、2017年より、2020年東京オリンピックの開会式にあたる7月24日を「テレワーク・デイ」と位置づけ、企業等の全国一斉のテレワークを実施しています。2019年は、2020年東京大会前の本番テストとして、7月22日（月）～9月6日（金）の約1ヶ月間を「テレワーク・デイズ2019」実施期間と設定し、テレワークの一斉実施を呼びかけます。
URL：
https://teleworkdays.jp/■参加の背景
レオパレス21は、2014年に「ワークライフバランス推進室」を発足、2018年11月よりダイバーシティ推進室に名称変更し、多様な人材に対する働き方改革を推進しています。社員の働きやすい職場環境整備の一環として、2016年よりテレワーク制度を導入し、モバイルワーク、在宅勤務が可能となりました。「テレワーク・デイズ」への参加を通し、社内の更なる周知・促進に繋げることで多様な働き方を実現していきたいと考えています。
■レオパレス21のテレワークに関するこれまでの取り組みと評価
当社は2016年よりテレワーク制度を導入しています。2018年1月には日本テレワーク協会が主催するテレワーク推進賞にて、「奨励賞」を受賞。2018年11月には総務省が実施する平成30年度「テレワーク先駆者百選」において、テレワークの導入・活用を進めている企業として選定されました。
※「テレワーク・デイズ」期間中の当社の取り組み内容は次項をご参照ください。
■実施概要
◇実施期間：7月22日（月）～9月6日（金）
◇テレワークの種類
１.終日在宅勤務 ： オフィスに出勤せず、自宅等を就業場所とする
２.部分在宅勤務 ： 一日の勤務時間の一部を自宅等で就業する
３.モバイルワーク： 移動中や顧客先、外出先近くのカフェ等を就業場所とする
◇対象者：全社員（交代制勤務など一部の部署を除く）
■テレワーク・デイズ期間中における当社独自の取り組み
下記7つの取り組みをテレワーク・デイズ期間中に実施し、効果検証を行います。
１.障がい者のテレワーク体験
身体障がい者の社員に自宅でテレワークを体験してもらい、オフィス出勤時と変わりなく作業できるかを確認します。テレワークの利用促進により、身体障がい者の社員の通勤負担を軽減いたします。
２.出社しないフルタイムテレワーク検証
一定期間出社せずにテレワークを行うことで、業務の継続性やモチベーションの変化などを確認します。通勤負担の軽減と共にワークライフバランスの向上により、ストレスフリーな勤務環境の実現を目指します。
３.ふるさとワーク
単身赴任をしている社員を対象に、月1回の帰省に合わせ、帰省先（ふるさと）でのテレワークを体験してもらいます。家族や親族、地元の友人などと共に余暇を過ごすことが可能となり、ワークライフバランスの向上に効果があると見込みます。時間や場所に捉われず、自分の好きな環境で仕事のできる、柔軟で多様な働き方を促進していきます。
４.BCP（事業継続計画）対策の検証
震災発生などの有事の際に、オフィスへ出社せず働くことで業務を中断せずに事業活動を継続できるかを検証するため、特定部署による在宅勤務を実施し、問題点・懸念点の洗い出しを行います。有事発生時に現状でも取り組んでいるペーパーレス化をスムーズに行えるようにするなど、業務見直しの機会を創出します。
５.管理職テレワーク実施
テレワーク許可の出ている管理職自身に期間中のテレワークを義務付けることで、管理職自身がテレワークへの理解を深められることを目指します。現在の管理職のテレワーク実施状況は23.8％（直近2019年6月）で、決して高い実施率とは言えません。管理職が積極的にテレワークに取り組むことで、社員全体がテレワークを実施しやすい環境を作り、全社的にテレワークを推進することができると考えます。
６.オフピーク出勤
通勤混雑緩和と社員の通勤ストレスの緩和、パフォーマンス向上を目指し、オフピーク出勤を促進します。自分のライフスタイルに合わせて朝や夕方の自由に使える時間を増やし、ワークライフバランスの向上を目指します。また、オフピーク出勤を導入・定着させることで、来年の東京オリンピック開催時に交通機関が麻痺した場合でも事業活動に影響を及ぼさない体制づくりを行います。
７.仮想サテライトオフィス
本社の会議室を貸し切り、社員向けのサテライトオフィスとして開放いたします。固定席を設けないフリーアドレスとし、他部署や本社に所在しない他支店の社員と同じデスクを共有することで、社員同士の交流を促します。また自宅に子供がおり、自宅でのテレワーク実施が難しい環境にある社員に対しても、仮想サテライトオフィスにおいて疑似的なテレワーク体験を行います。
その他にも、事務用紙利用状況の可視化や期間中の在宅勤務上限数の撤廃、期間中のコミュニケーションツールの積極活用促進などでテレワークを全社で積極的に促進していきます。
株式会社レオパレス21について
レオパレス21は、1973年の設立以来、「新しい価値の創造」を企業理念に掲げ、アパートの賃貸事業と開発事業をコア事業として展開しています。賃貸事業では、個人のお客様だけでなく、法人のニーズにも対応し、国内上場企業のうち、約8割の企業にご利用いただいております（延べ利用実績）。この他にも、シルバー事業、ホテル・リゾート事業など、お客様の満足度を高める事業を多角的に展開しています。
また当社では「攻めのIT経営銘柄」（戦略的IT利活用の促進）、「プラチナくるみん」（子育てサポート）、「ホワイト500」（健康経営）、「イクボス同盟」（人材教育）、「テレワーク先駆者百選」（働き方改革）などの認定を取得し、中長期の企業価値向上に向けた取り組みを積極的に推進しています。
企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ
