～住宅購入相談サービス 「スーモカウンター」 横浜・愛知に新店オープン～
株式会社リクルート住まいカンパニー（本社：東京都港区 代表取締役社長 淺野 健）は、同社が運営する住宅購入に関する無料相談サービス「スーモカウンター」の新店舗を、神奈川県横浜市と愛知県長久手市にオープンいたします。
今回は、新店のオープン情報とともに、「住宅ローン減税」に関して解説します。
75％の人が利用している！住宅ローン減税とは？
住宅ローン減税（住宅ローン控除）とは、住宅ローンを借入れてマイホームを建築・購入・リフォームした場合、毎年末のローンの残高に応じて税金がもどってくる制度のこと。制度の適用を受けるには、返済期間が10年以上あることや、合計所得金額が3000万円以下であることなど、いくつかの要件がある。
住宅ローンを組んで注文住宅を建てる人にとって、とても魅力的といえるこの制度。実際、家づくりを終えた先輩たちに聞いた調査結果によると、75％がこの制度を利用していた。
消費税増税のタイミングで、制度内容がよりオトクに
2019年10月より消費税が10％になるが、このタイミングに合わせて、住宅ローン減税も内容が変更されることになっている。主な変更点は以下のとおりだ。
■控除期間
現状は10年だが、2019年10月1日～2020年12月31日に入居する場合、3年延長されて13年間控除が受けられる。
■控除の内容
現状と同様に、10年目までは年末ローン残高の１％が所得税または住民税より控除。
11～13年目は、以下の１、２のうち、少ない方の金額が所得税より控除される。
１)住宅ローン残高または住宅の取得対価（上限4000万円※）のうちいずれか少ないほうの金額の1%。
２)建物の取得の価格（上限4000万円※）の2％÷3
※長期優良住宅、低炭素住宅は上限が5,000万円
確定申告をしないと減税は受けられない！
住宅ローン減税を活用するには、家を建てた翌年に確定申告を行う必要がある。自営業者など毎年確定申告をしている人は、一般の確定申告と併せて行えばOK。会社員など給与所得者の人は、翌年２月から3月15日までに行う必要があるが、1度申告すれば２年目以降は年末調整で手続きできる。
住宅ローン減税以外にもおトクな制度はある。
詳細は、コチラ（MY HOME STORY スーモカウンター注文住宅）
住宅ローン減税が延長！消費税増税後の家づくりはオトクになる？
https://www.suumocounter.jp/chumon/report/jitsurei/entry/jyutakuloangenzei＜調査概要＞
・「注文住宅3年以内建築者調査」（リクルート住まいカンパニー調べ）
・調査協力：楽天インサイト
・調査実施：2018年9月
・調査方法：インターネット調査
・対象者：3年以内に注文住宅を建築した25歳～44歳の全国の男女
・有効回答数：400名（うち、男性172名・女性228名）
住宅購入のご相談は、スーモカウンターまで！プロのアドバイザーがご要望に合った建築会社や新築マンションをご紹介します。
スーモカウンター 新店の店舗概要
■「スーモカウンター 横浜西口店」 ※8月3日(土)オープン※
所在地 ： 神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町2-23-2 TSプラザビルディング 13階
URL ： 注文住宅→
https://www.suumocounter.jp/chumon/tenpo/100567/ 新築マンション→
https://www.suumocounter.jp/mansion/tenpo/100568/■「スーモカウンター注文住宅 イオンモール長久手店」 ※8月3日(土)オープン※
所在地 ： 愛知県長久手市長久手中央 土地区画整理事業地内5・10・11街区 イオンモール長久手 2階
URL ：
https://www.suumocounter.jp/chumon/tenpo/100566/店舗へのお問合せ・個別相談の予約・講座の予約は、ホームページか電話からお願いいたします。
フリーダイヤル 0120-070-091（9：00～21：00毎日受付）
＜スーモカウンターについて＞
https://www.suumocounter.jp注文住宅建築ならびに新築マンション購入を検討されている方に向けた無料の相談サービスです。「マンションVS一戸建て」「わが家の適正予算は？」といった住宅検討初期のお悩みから、「住宅展示場の使い方」「資産価値の高い新築マンションの選び方」など、お客様のニーズに合わせた各種講座を常時40種類以上ご提供しています。また、経験豊富なアドバイザーがお客様の要望を整理し、建築会社や新築マンションをご紹介する個別相談により、理想のマイホーム探しのお手伝いをしています。全国153か所（2019年8月3日時点）にある店舗のほか、電話による相談が可能で、2005年のサービス開始以来、22万組以上のお客様にご利用いただいています。
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