名古屋市初の民間による分譲マンション建替え事業がスタート

～「建物の区分所有等に関する法律」第62条に基づく建替え決議を適用 ～

　関電不動産開発株式会社（本社：大阪市北区　代表取締役社長：勝田達規）、野村不動産株式会社（本社：東京都新宿区　代表取締役社長：宮嶋誠一）、株式会社長谷工不動産（本社：東京都港区　代表取締役社長：天野里司）の3社は、地下鉄東山線「本郷」駅前（名古屋市名東区本郷二丁目）にある区分所有建物「本郷センターハイツ」において、名古屋市内初となる民間による区分所有建物の建替え事業をスタートさせることとなり、8月1日より解体工事に着手しましたので、お知らせいたします。

　「本郷センターハイツ建替え事業」は、昭和52年に建築された、地上10階建ての商業施設と38戸の住宅（1階、2階部分に商業施設、3階部分に駐車場、4階以上は38戸の住宅）を、商業施設と住宅94戸に建替える事業で、「建物の区分所有等に関する法律」第62条※1に基づく建替え決議を用いた民間建替え事業となります。

（※1）建物の区分所有等に関する法律第62条の定めにより、区分所有者及び議決権の各五分の四以上の多数で、建物を取り壊し、かつ、当該建物の敷地若しくはその一部の土地又は当該建物の敷地の全部若しくは一部を含む土地に新たに建物を建築する旨の決議をすることができる。

1.本郷センターハイツの建替え事業の経緯について

　本郷センターハイツは、商業・住宅の複合型の区分所有建物であり、古くから地下鉄東山線「本郷」駅前の顔として機能しておりましたが、築後42年が経過し、建物・設備・施設の物理的・機能的な老朽化が進んでおりました。
そこで、2014年8月より建替えを含めた将来計画の検討コンサルタントとして、長谷工コーポレーション（本社：東京都港区　代表取締役社長：辻