月例新築マンション動向発表～続く首都圏の供給戸数減！前年同月比で全体30.8％減 関西圏では大阪市の平均価格が前年同月比72.6％増！（2019年06月度 分譲実績）｜2019年9月号～

新築マンションのビッグデータを活用し、不動産情報プラットフォーム事業を行う株式会社マーキュリー（本社：東京都新宿区　代表取締役：陣　隆浩）は、Realnetニュース(https://news.real-net.jp/)にて独自調査による新築分譲マンションの最新動向を発表致しました。今月は、2019年6月度分譲実績データです。

月例新築マンション動向 2019年9月号を発表致しました。2019年6月度分譲実績データを前年同月と比較しています。
また、市区別供給の上位10地域や駅別供給上位10地域、エリア別供給の月次推移のほか、着工件数や竣工件数を首都圏と関西圏でまとめています。












首都圏一都三県のトピックは、供給戸数の前年同月比が全体で30.8％減少となっています。横浜市・川崎市の平均面積が20～30平方メートル 帯が比較的多く分譲され、14.1％減の59.03平方メートル となっています。初月申込率では2.0％減の72％、神奈川県下では12.5％減の69％となっています。













関西圏のトピックは、供給戸数が大阪市、大阪府下、滋賀県で増加し全体で7.5％増となっています。平均坪単価では28.5％増の253.5万円となっており、中でも大阪市では55.5％増の333.0万円となりました。

【月例新築マンション動向9月号】
https://news.real-net.jp/pickup/104002
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