月例新築マンション動向発表～19年2月より首都圏の供給戸数は前年同月比で減少！全体27.3％減 関西圏では滋賀県の供給戸数が380％の大幅増！（2019年07月度 分譲実績）｜2019年10月号～

新築マンションのビッグデータを活用し、不動産情報プラットフォーム事業を行う株式会社マーキュリー（本社：東京都新宿区　代表取締役：陣　隆浩）は、Realnetニュース(https://news.real-net.jp/)にて独自調査による新築分譲マンションの最新動向を発表致しました。今月は、2019年7月度分譲実績データです。

月例新築マンション動向 2019年10月号を発表致しました。2019年7月度分譲実績データを前年同月と比較しています。
また、市区別供給の上位10地域や駅別供給上位10地域、エリア別供給の月次推移のほか、着工件数や竣工件数を首都圏と関西圏でまとめています。












首都圏一都三県では、供給戸数の前年同月比が全体で27.3％減少となっています。2019年2月以降の供給戸数は、前年同月比で減少が続いています。
初月申込率では埼玉県が好調で前年同月比で24.1％の増加となっています。平均価格は全体的に減少傾向となっていますが、東京都下のみ4.0％増加となりました。













関西圏では、供給戸数が北摂、大阪府下、滋賀県で増加しましたが全体では33.2％減となっています。
初月申込率は全体的に減少しています。

【月例新築マンション動向10月号】
https://news.real-net.jp/pickup/105563
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