株式会社エプコと共催で建設業界向けのセミナーを開催
Web完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」と住宅向けの設計コンサルティング・メンテナンス・リフォームサービスを提供する株式会社エプコは、建設業界向けに「建設業法の実務と電子契約化へのアプローチ」と題し、電子契約による業務効率化とガバナンス強化を促進させるセミナーを開催しました。
2020年4月に施行する改正民法(債権法)に向けて「請負契約書等」の改訂が必要とされるなど、「紙」のままのオペレーションでは困難を極めることが予測される今、建設・建築業界では電子契約化への意識が高まっています。
この度のセミナーでは、建設業に従事している方を対象に、建設現場で電子契約を活用した場合の業務効率化イメージや、電子契約・建設業法にまつわる法的な解説、特に活用メリットが見込める事例などをご紹介いたしました。
【レポート】
セッション1 「電子契約『クラウドサイン』のメリットおよびiPadを使った対面契約型新サービス『クラウドサイン NOW』のご紹介」
橋詰 卓司（弁護士ドットコム株式会社）より、「クラウドサイン」について解説。2020年4月の改正民法において、「契約方式自由の原則」が条文に記載されたことに加え、一部例外や特筆事項はあるものの、国の方針として電子契約が推進されている兆候を解説。
また、電子契約導入時に懸念事項として挙げられる適法性についても、弁護士、外部専門家のレビューや各省庁の見解を交え「クラウドサイン」を利用した契約締結に問題がないと語りました。
2019年9月末よりサービス開始した「対面申し込み」に特化したクラウド電子契約・申込サービス「クラウドサイン NOW」について紹介。「iPadなどの液晶画面に手書きしたサインをデジタル化して証拠とするこちらのサービスは、免許証などの本人確認書類の情報も合わせて保存することで証拠能力の信頼性を高めています。このサービスは建設工事の現場でもiPad等のモバイル端末から活用できるため、事務所に帰った後に行う転記作業などの業務効率化が図れる。」とまとめました。
セッション2「現場の情報共有システムおよび協力業者との電子契約システムの導入によるメリットのご紹介」
榑沼 弘貴氏（株式会社エプコ / 執行役員 事業開発統括部長）からは、国土交通省が打ち出した「i-Construction※1」に触れ、建設業界においても工事の電子発注システムの導入ニーズが高まっていることについて紹介。
※1：ICT技術を建設現場に導入することによって、建設業界全体の生産性向上を図る国土交通省の取り組み。
現在の建設業界の課題として、元請け・下請け会社間で「工事請負契約」を未締結のまま工事を進めているケースが散見されており「煩雑な書面での契約が、忙しい建設現場に適していないことが背景にあり、『クラウドサイン』と電子発注システム『工事現場の情報共有システム』を連携することで、メールの開封とボタン一つで契約締結できる」と述べました。
また、同社が提供する工務店向けシステムパッケージ「おうちあんしんサポートデスク」について紹介。同サービスは、上記の現場管理・電子発注だけでなく、設備保証延長サービス・アフター業務を全般的にサポートすることが可能。システム導入により「現場での負担を減らし、全社的な作業効率化、コンプライアンス強化ができ、重要な仕事に注力することができる」と結びました。
セッション3「建設業法の課題と実務対応 電子契約化への法的アプローチ」
建設業法の実務に造詣の深い秋野 卓生氏（匠総合法律事務所 代表社員弁護士）は、電子契約に真剣に取り組むきっかけとなった建設業法の「一括下請禁止規定」について解説。
「違反をすると厳しい罰則があり、調査を受けた際に主任技術者・管理技術者へのヒアリングが発生します。この調査を乗り切るためには、人力でなくシステムで建設利益や主任・管理技術者の管理をしていく必要を感じます」と述べました。
また、「電子契約」に着目した理由として、下請け業者が適切に情報管理をしていくためには、元請けのハウスメーカーが一律の管理システムを用いる必要があり、建設業法の条文を根拠として「クラウドサイン」の適法性の解釈について解説しました。
加えて、電子契約を導入することによる業務効率化以外のメリットについても解説。建設・建築業界で頻発する「建築確認済書」の偽造については、三文判があれば契約締結できてしまうことが原因だとし、その点、ID・パスワードやメール認証をベースとした電子契約のほうが偽造は難しいだろうと語りました。また、不動産売買の際に「ふかし※2」の契約書が発生しない点もメリットであると強調。「今後、締結済みの電子契約を債権として融資を行う金融機関が出てきたら、多くの建設業者が自転車操業から脱することができるのでは」と述べました。
※2：売買契約書で正規以上の金額に書き換えて住宅ローンの申請を行うこと。
秋野弁護士はさらに10月に新日本法規より出版した著書『建設業法の課題と実務対応 電子契約化への法的アプローチ』を紹介しながら、建設業法19条3項を用いるのではなく、19条1項の条文からタブレット上での電子的な「手書きサイン」による電子契約を合法とする解釈についても披露しました。
■ 開催概要
開催日時：2019年11月1日(金) 15:00 - 17:00
開催場所：TKPガーデンシティPREMIUM田町
（東京都港区芝浦３丁目１ msb Tamachi 田町ステーションタワーS 4階 S401）
共催 ：弁護士ドットコム株式会社、株式会社エプコ
◼️登壇者情報
秋野 卓生氏
匠総合法律事務所 / 代表社員弁護士
1995年司法試験第２次試験合格。翌年、慶応義塾大学法学部卒業。98年第二東京弁護士会に登録、飯田・栗宇特許法律事務所勤務を経て、2001年、秋野法律事務所を開設。専門はＰＬ法。主として住宅紛争、建築関連紛争に携わり、住宅メーカー・工務店におけるISO 9000運用、文書管理・作成業務をサポートしている。
榑沼 弘貴
株式会社エプコ / 執行役員 事業開発統括部長
橋詰 卓司
弁護士ドットコム株式会社 / リーガルデザインチーム
■クラウドサイン 建設業界向けセミナー情報
2019年11月28日(木)開催
ミューマンタッチ総研 建設ICT推進プロジェクト
建設業界のための、ICTを活用した 生産性向上と働き方改革セミナー
セミナーHP：
https://kensetsutenshokunavi.jp/souken/event/201911/■ 「クラウドサイン」 とは
https://www.cloudsign.jp/「クラウドサイン」は「紙と印鑑」を「クラウド」に置き換え、契約作業をパソコンだけで完結できるWeb完結型クラウド契約サービスです。全てがクラウド上で完結するため契約締結のスピード化を実現、郵送代・紙代・インク代、印紙代が不要なためコスト削減も可能です。契約書をクラウド上で一元管理することで、業務の透明性が向上し、抜け・漏れを防ぎ、コンプライアンスの強化にもつながります。法律事務所から従業員数28,000人以上の金融機関、上場企業などにも利用されており、導入社数5万社を突破した業界No.1※のサービスです。
※電子契約サービス主要12社において、有償・無償を含む発注者側ベースでの利用登録社数（株）矢野経済研究所調べ 2019年7月末現在
■ イベント運営会社
弁護士ドットコム株式会社
https://corporate.bengo4.com/本 社 ｜東京都港区六本木四丁目1番4号
設立日 ｜2005年7月4日
代表者 ｜代表取締役 元榮 太一郎（弁護士）・代表取締役社長 内田 陽介
事業内容 ｜「専門家をもっと身近に」を理念として、人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコ
ム」「BUSINESS LAWYERS」「税理士ドットコム」、Web完結型クラウド契約サービス「クラウ
ドサイン」を提供。
株式会社エプコ
https://www.epco.co.jp/本 社 ｜東京都墨田区太平四丁目1番3号 オリナスタワー12階
設立日 ｜1990年4月
代表者 ｜代表取締役グループCEO 岩崎 辰之
事業内容 ｜住宅設備設計／メンテナンス／リフォームサービス
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