月例新築マンション動向発表～都市圏全般的な減少傾向の供給戸数ながら千葉県と大阪府下でプラスに（2019年09度 分譲実績）｜2019年12月号～

新築マンションのビッグデータを活用し、不動産情報プラットフォーム事業を行う株式会社マーキュリー（本社：東京都新宿区　代表取締役：陣　隆浩）は、Realnetニュース(https://news.real-net.jp/)にて独自調査による新築分譲マンションの最新動向を発表致しました。今月は、2019年9月度分譲実績データです。

月例新築マンション動向 2019年12月号を発表致しました。2019年9月度分譲実績データを前年同月と比較しています。
また、市区別供給の上位10地域や駅別供給上位10地域、エリア別供給の月次推移のほか、着工件数や竣工件数を首都圏と関西圏でまとめています。












首都圏一都三県では、供給戸数の前年同月比が東京23区をはじめ、東京都下、横浜市・川崎市でマイナス20％超となっています。
一方、千葉県は522戸でプラス67.3％となっています。166戸の分譲があったリビオ柏の葉キャンパスをはじめ、50戸以上分譲しているマンションが数棟あったことで、プラスという結果になりました。












関西圏では、供給戸数の前年同月比が首都圏と同様マイナスになる中、大阪府下が唯一71戸でプラス115.2％とななりました。
大規模な分譲はなかったものの、プラウドタワー堺東で23戸が分譲されるなど、小規模ながら分譲されたマンションが多く、供給戸数がプラスとなっています。

【月例新築マンション動向12月号】
https://news.real-net.jp/pickup/109125
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