遺言書作成後の状況の変化や遺言者の特別な想い、祭祀承継の希望に対応できる条項例を掲載した『ケース別 特殊な遺言条項 作成と手続のポイント-補充事項・付言事項、祭祀承継等-』を12月20日(金)発行

新日本法規出版株式会社

2019年12月24日 18時00分

新日本法規出版株式会社(所在地:愛知県名古屋市中区栄1丁目23番20号、代表取締役:星謙一郎 https://www.sn-hoki.co.jp/)は、遺言書作成後の状況の変化や遺言者の特別な想い、祭祀承継の様々な希望に対応できる条項例を多数掲載した『ケース別 特殊な遺言条項 作成と手続のポイント-補充事項・付言事項、祭祀承継等-』印刷書籍4,730円(税込)、ActiBook(アクティブック)形式電子書籍4,290円(税込)を12月20日(金)に発行しました。






多様な希望に対応するために!

◆遺言書作成後の状況の変化や遺言者の特別な想い、祭祀承継の様々な希望に対応できる条項例を多数掲載しています。
◆ケースごとに遺言条項の【作成例】と留意すべき【視点】を示し、【解説】で遺言者の意図を反映させるためのポイントを、【手続】で事前・事後の手続等を説明しています。
◆遺言書作成の経験が豊富な公証人が執筆しています。


【掲載内容】

第1章 前提条件の変動への対応-補充事項-
【概 説】
(遺産の得喪・変動)
1 建物を取り壊して新築する可能性がある場合
2 不動産の売却・収用により代替資産を取得する可能性がある場合
3 社債・投資信託・定期預金の満期・乗換えがある場合
4 将来、遺言者が成年被後見人になり、後見制度支援信託が開始されて、預金等が解約・売却される可能性を考える場合
5 親の遺産で遺産分割未了の財産がある場合
6 係争中の訴訟に係る権利・義務を相続させる場合
7 他人名義のものであるが、本当は自分の財産であるため特定人に相続・遺贈する場合
8 他人の物の遺贈を希望する場合
9 自分名義であるが、本当は自分の財産ではないものがある場合
10 価額の変動があるものについて、相続時の価額により、取得額・割合を変動させたい場合
11 相続時までに特定の財産(不動産等)を取得していたか否かにより、他の不動産等の相続人を変える場合
12 死亡退職金が支給される場合
(相続人の変動)
13 主位的な相続人が死亡した場合に、他の者に相続させる場合
14 特定の相続人の関係者であるが、不特定(未懐妊)の相手に対して相続・遺贈したい場合
15 婚外子を認知する場合
16 胎児が出生した場合・胎児が死産であることを想定する場合
17 長年行方不明の推定相続人がいる場合
18 事情が変わって相続させるのに適切、又は不適切となることを想定する場合
19 受遺者が推定相続人になる場合
20 推定相続人を廃除する場合
21 停止条件付きで廃除する場合
22 廃除を取り消す場合
23 相続欠格を宥恕する場合

第2章 特殊な希望の実現等-付言事項等-
【概 説】
(希望実現のための特殊な手法)
24 遺言信託の場合(不動産収入を相続人に給付する場合)
25 遺言代用信託の場合
26 後継ぎ遺贈型信託の場合
27 財団を設立する場合
(遺留分についての配慮と対策)
28 遺留分に見合う相続をさせたい場合
29 遺留分に対処するため生命保険を活用したい場合
30 遺留分侵害額請求に対する負担の順序を定める場合
31 相続人に障害者等がいる場合などで、当該相続人の今後の生活に配慮したいが、そうすると他の相続人の遺留分を侵害してしまう場合
32 配偶者に自宅での居住を保障したいが、自宅以外に財産がなく、他の相続人に相続させる財産がない場合
33 遺留分に係る金銭債務の支払方法を指定する場合
34 不動産を承継させる者に、遺留分に係る金銭債務の心配をさせたくない場合
35 他の親族の相続の際に多くの遺産を相続している(又はする予定である)ので、自分の相続では相続させる必要がないと思う場合
36 遺留分侵害額請求の自粛を求める場合
(趣味・愛玩具・ペット)
37 ペットの世話を託したい場合
38 ペットと同じ墓に入りたい場合
39 自分の死後もペットの墓の世話をしてほしい場合
40 愛蔵品・思い入れのある品についての使用や保管を求めたい場合
41 収集品を同趣旨の団体に寄付したい場合
(親族・家族の介護・養育)
42 家族への介護等を求める場合
43 障害がある子の面倒を他の子に見てもらいたい場合
44 軽度知的障害のある子に遺産を相続させるが、本人が財産管理できるか不安があるので、対策をとりたい場合
45 シングルマザー・ファザーで、未成年の子の監護、養育、財産管理に問題がないようにしたい場合
46 特定の人物に(遺贈はしないが)死ぬまでその家での居住を保証したい場合
47 未成年者への遺贈財産を親権者に管理させたくない場合
(事業の承継)
48 会社や事業を承継させたい場合
49 会社や事業を後継者に承継させたいが、他の相続人の遺留分を侵害することになる場合
50 会社の次の次の後継者についての考えを伝えたい場合
(外国関係)
51 外国人の遺言の場合(韓国、中国、米国、その他の国)
52 海外資産についての遺言の場合
(その他の希望)
53 不動産か又は現金かどちらかを、受遺者の希望によって、相続(遺贈)させたい場合
54 特別受益の持戻しを免除する場合
55 不動産を売らないでほしいという希望がある場合
56 先祖から受け継いだ不動産を子から孫へと順番に相続させたい場合
57 家訓を受け継ぐように指示する場合
58 遺言を作成するに至った趣旨等を説明する場合
59 特定の団体又は法人に不動産を遺贈する場合
60 身寄りがないので、遺体の引取り、葬儀、家財の処分などで周囲の人や遠い親戚に迷惑をかけたくない場合
61 死因贈与を撤回する場合
62 受遺者の選定を遺言執行者に委託する場合
63 特定人(弁護士)に遺贈し、同人の選択した相手方に寄付させる場合

第3章 祭祀承継等
【概 説】
64 祭祀承継者の指定をする場合
65 祭祀承継財産について個々に承継者を定める場合
66 祭祀の方法を定める場合
67 自分の法要について定める場合
68 一定期間経過後、墓じまいをするかどうか判断を委ねる場合
69 特定の相続人を先祖代々の墓に入れたくない場合
70 先祖代々の墓に入りたくない場合
71 特定の人(例えば傍系の親族)も墓に入れたい場合
72 墓の世話をしてくれる人がいない、祭祀承継者がいない場合
73 葬儀や告別式を行わない希望がある場合
74 自分の信仰する宗教・宗派での葬儀を行ってもらいたい場合
75 散骨・樹木葬を希望する場合
76 身寄りがないため、お寺に永代供養してもらいたい場合
77 身体の献体を希望する場合
78 身体の臓器移植への提供を希望する場合
79 相続人同士の仲が悪いので葬儀等でのトラブルが心配な場合




【新日本法規出版株式会社が運営する販売サイト】
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『ケース別 特殊な遺言条項 作成と手続のポイント-補充事項・付言事項、祭祀承継等-』

(印刷書籍)
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(電子書籍)
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形式: ActiBook(アクティブック)



書 名 :ケース別 特殊な遺言条項 作成と手続のポイント-補充事項・付言事項、祭祀承継等-
編 著 :山田知司(公証人)
定 価 :<印刷書籍>4,730円(本体価格4,300円+税)
     <電子書籍(ActiBook形式)>4,290円(本体価格3,900円+税)
発行日 :2019年12月20日
体 裁 :A5 384頁
発 行 :新日本法規出版株式会社
ISBN  :<印刷書籍>978-4-7882-8660-3
     <電子書籍(ActiBook形式)>978-4-7882-8666-5




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