月例新築マンション動向発表～横浜市・川崎市が供給戸数で前年同月比51％マイナスに（2019年10度 分譲実績）｜2020年1月号～

新築マンションのビッグデータを活用し、不動産情報プラットフォーム事業を行う株式会社マーキュリー（本社：東京都新宿区　代表取締役：陣　隆浩）は、Realnetニュース(https://news.real-net.jp/)にて独自調査による新築分譲マンションの最新動向を発表致しました。今月は、2019年10月度分譲実績データです。

月例新築マンション動向 2020年1月号を発表致しました。2019年10月度分譲実績データを前年同月と比較しています。
また、市区別供給の上位10地域や駅別供給上位10地域、エリア別供給の月次推移のほか、着工件数や竣工件数を首都圏と関西圏でまとめています。












首都圏一都三県は、供給戸数の前年同月比は減少傾向となっています。
埼玉県では0.5％プラスとなっていますが他地域ではマイナス、横浜市・川崎市では51.0％マイナスとなっています。
市区別供給上位10では東京都江東区が1位になっていますが申込率は25％。年末にかけて特定物件において分譲調整が行われたことから少ない数値となっており、中央区も同様です。
申込初月申込率では東京都下で20.4％プラス、埼玉県では2.5％プラスとなっていますが他地域ではマイナスとなっています。












関西圏は、供給戸数の前年同月比が大阪・神戸間において173.7％プラスとなっています。
次いで大阪市が31.7％プラス。その他地域はマイナスとなっています。
平均坪単価では前年同月比で大阪府下が42.5％プラスと上昇、次いで大阪・神戸間が30.4％プラスになっています。

【月例新築マンション動向1月号】
https://news.real-net.jp/pickup/110835
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