「大阪府パートナーシップ宣誓証明制度」の開始に伴い、パートナーシップ関係にある方が公社賃貸住宅へ入居可能に！

～1月22日（水）から受付開始！～

大阪府内で賃貸住宅の提供などの事業を行う大阪府住宅供給公社(本社：大阪市中央区、理事長：堤　勇二、以下、公社）は、大阪府がLGBTなど性的マイノリティ当事者の方を対象にした「大阪府パートナーシップ宣誓証明制度」を1月22日（水）に開始することに伴い、公社賃貸住宅の入居資格要件を拡大します。




大阪府が制定している「大阪府性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例」に記載されている「事業者の責務」を果たす取り組みとして、「大阪府パートナーシップ宣誓証明制度」の開始に伴い、公社賃貸住宅の入居資格要件を拡大します。
「パートナーシップ宣誓書受領証」等を契約手続き時に確認させていただくことで、パートナーシップ関係にある方が婚姻関係と同様の事情にあるとして、公社賃貸住宅にご入居いただくことが可能になりました。

■「大阪府パートナーシップ宣誓証明制度」とは？（大阪府のHPから抜粋）
LGBTなど性的マイノリティ当事者の方同士が、お互いを人生のパートナーとすることを宣誓された事実を、大阪府として公に証明する制度です。
宣誓をすることができる方は以下のとおりです。
（１） 両当事者がともに成年に達していること
（２） 当事者の少なくともいずれか一方が府民又は府内への転入を予定している者
（３） 両当事者がともに現に婚姻をしておらず、かつ現に当該パートナーシップ関係の相手方以外の者とパートナーシップ関係にないこと
（４） 当事者同士が婚姻をすることができないとされている者同士の関係にないこと
※ 同様の制度を実施していない市町村にお住まいの方を対象

▽「大阪府パートナーシップ宣誓証明制度」の詳細については、以下、大阪府のホームページをご覧ください。
http://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=36951



■「持続可能な開発目標(SDGs)」の実現を目指しています。
公社は、国連目標であり、2025 年大阪・関西万博が達成目標に掲げる「持続可能な開発目標(SDGs)」の実現を目指しています。とりわけ、SDGｓ目標11「住み続けられるまちづくりを」および目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」の実現に向けて事業展開を行っており、関係機関と連携して様々な取組みを進めています。
また、今回の取り組みを行うことで、SDGs目標10「人や国の不平等をなくそう」の実現に寄与していきます。

◆大阪府住宅供給公社概要
代表者 　：　理事長　堤　勇二
所在地　 ：　大阪市中央区今橋2丁目3番21号
創業　：　1950年6月
事業内容 ：　賃貸住宅等管理事業、耐震化事業、建替事業、府営住宅管理事業など
基本金　 ：　3,100万円（全額大阪府出資）
公社WEBサイト ：　https://www.osaka-kousha.or.jp/

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