～協調リースによる大型資金調達にて対応～
家賃債務保証の全保連株式会社（本社：沖縄県那覇市、代表取締役社長：迫 幸治、以下全保連）は、このほど三菱ＵＦＪリース株式会社（東京都千代田区 代表取締役社長 柳井隆博、以下三菱ＵＦＪリース）を主幹事とする２０億円の協調リースを締結しました。
本件は総額３５億円のシステム開発（２０２０年１２月稼働予定）に伴う資金調達となります。
今回のシステム更改は、家賃債務保証業務を円滑に行う為、基幹システムを大規模に刷新するものであり、システムの構造を見直し、最新の機能を追加することにより業務の効率化、および迅速な商品・サービスの開発体制の確立を目指します。
また、あわせて情報セキュリティーの強化、災害対策により、安全で継続的な業務遂行を実践し、競争力強化、業務効率化、信頼の獲得に努めてまいります。
なお、システム開発は日本アイ・ビー・エム株式会社（本社：東京都中央区、代表取締社長：山口明夫、以下日本ＩＢＭ）を含む複数社において担当します。
◆背景
２００１年１１月の創業以来、申込件数、契約件数が堅調に増加している当社ですが、２０２０年４月より施行される改正民法、我が国を取巻く少子高齢化、外国人居住者の増加など家賃債務保証サービスに対するニーズが高まり、今後も申込件数、契約件数は増加していくものと思われます。また、情報の管理、多様なニーズへの対応など、不動産業界でもＩＴ化の対応が求められています。
このような環境変化を背景に、様々な課題解決に向け、迅速かつタイムリーに対応するためＩＴ業界のトップランナーである日本ＩＢＭをメイン・パートナーに選定し、強固なシステム基盤の構築を行うことに至りました。
◆資金調達目的
昨年度の契約申込件数は３８万件、今年度は４２万件を計画しており、累積での契約件数は３００万件を超える見込みです。
このように、多くのお客様に支えられている当社は、協調リースによる資金調達により、安定的な財務基盤を実現し、強固なシステム基盤の構築による顧客保護と、大幅な処理速度向上による効率性を両立させます。
◆協調リース参加会社
◆今後の展開
お客様、協定不動産会社様の様々なニーズや事務効率化を実現するために、新商品・サービスを積極的かつスピーディーに投入してまいります。
そのための土台作りとして、基幹システム刷新は不可欠であり、今回のシステム更改を機に、組織体制、業務プロセスの見直しによる効率化、当社全体のマネジメントの強化を図ってまいります。
「社会に貢献し、安心をお届けします」の企業理念のもと、全国３万８千社を超える協定不動産会社のネットワークで、全保連はこれからも、賃貸住宅を貸す方と借りる方、それぞれの「安心」を支えるサービスを提供し、賃貸市場全体の「安心」に貢献できる企業を目指してまいります。
◆各社コメント
三菱ＵＦＪリース株式会社
常務執行役員 西喜多 浩 様
この度は、基幹システムの更改にあたり、そのご資金調達の手法として協調リースをご選択頂き、かつ弊社をその主幹事にご指名頂き、ありがとうございました。
全保連様にとって非常に重要なプロジェクトに関与させて頂けたこと、関係各位の多大なご協力により本協調リースを成功裏に組成できたことは何よりの喜びであります。
本ＰＪの大成功と、本ＰＪにより全保連様が更に更に発展、飛躍し続けられる事を祈念致します。
日本アイ・ビー・エム株式会社
取締役 専務執行役員 エンタープライズ事業本部長 小出 達也 様
この度は全保連様のさらなる成長の礎となる、基幹システム更改のメイン・パートナーとして選定いただいた事に厚く御礼申し上げます。
当プロジェクトには計画段階から参画し、現行システムの保守等、現場支援を通じて貴社環境への理解を深めさせていただきました。
こういった現場経験とこれまで弊社が大規模プロジェクトで培ってきた経験を活かし、プロジェクト成功に向けて全力でご支援させていただく所存でございます。
◆調印式の様子
■本件に係るお問い合わせ
全保連株式会社／沖縄本社
財務部
Tel ： ０９８-８６６-４９０１
Mail： zenhoren_zaimu@zenhoren.co.jp
■報道および全保連株式会社に係わるお問合せ
全保連株式会社／東京本社
総務部 コーポレートコミュニケーショングループ
Tel ： ０３-６３２７-１１３８
Mail： pr_info@zenhoren.co.jp
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