働き方改革と民法改正対策セミナーを全国で開催

戸建住宅の地盤調査・建物検査を手掛けるジャパンホームシールド株式会社（所在地：東京都墨田区、代表取締役社長：斉藤武司、以下JHS）は「働き方改革」と「民法改正」をテーマとした住宅事業者向けのセミナーを1月24日より全国9会場にて開催いたします。

人口減、高齢化に伴い住宅業界では労働力不足が深刻化しています。優秀な人材確保のために働く環境の整備は必須であり、働き方改革は欠かせません。「働き方改革ってまずは何をすればいいの」そんな事業者の悩みを解決するヒントを、これからの住宅市場予測と地域の事例を交えて紹介します。
2020年4月に施行される「民法改正」では、住宅業界においても売買契約書の改定や性能品質の説明責任など様々な対応が求められています。目前に迫る中、住宅事業者が準備すべき対策について匠総合法律事務所、秋野卓生弁護士に講師を依頼しました。
昨今の住宅市況に対応するための2大テーマを凝縮し、住宅事業者が令和を勝ち抜くための支援となるセミナーです。

■タイトル・講師
リーダーのための令和を勝ち抜く工務店セミナー ～働き方改革と民法改正～

第一部「令和の住宅市場予測と地域ビルダーの展望」
株式会社住宅産業研究所 TACT編集部 布施哲朗

第二部「経理担当者はなぜ現場監督のリーダーになれたのか？」
ジャパンホームシールド 建物検査事業部

第三部「働き方改革と民法改正」
匠総合法律事務所 弁護士 秋野卓生
※講師は変更になる可能性もございます。

ジャパンホームシールドは今後もお客様の住まいの安全・安心をサポートし、豊かで快適な住生活の未来に貢献していきます。

＜参考資料＞
■開催日程


※参加費無料。お申し込みは下記サイトよりお願いします。
https://forms.office.com/Pages/ResponsePage.aspx?id=2DNO3U7pC0WIKydts1rYLhM3e73cd6pJlalVHTbdLLFUNExHU1gxSEtQUVFOWk44M1I4TVNSUVlDQS4u

■講師プロフィール
布施哲朗（ふせ てつろう）/ 株式会社住宅産業研究所 TACT編集部 編集長

2007年8月に住宅産業研究所へ入社。TACT編集部、マーケティング部を経て、2011年12月にTACTデスク、2018年11月にTACT編集長に就任。同誌では、ビルダーを中心に全国各地の住宅会社へ直接取材を行い、最先端の商品戦略・営業戦略の情報を収集し記事を執筆、他媒体への記事提供も行う。一方で、建売住宅、リフォーム、海外市場など、多分野の調査資料を作成する他、受託調査、講演、セミナーも行っている。


田生裕典（たのう ゆうすけ）/ ジャパンホームシールド株式会社 建物検査事業部 事業部長

2001年トステム入社。製造現場で品質管理、トヨタ生産方式やQC改善活動を実践。2003年よりジャパンホームシールド商品開発部で建物検査事業の立ち上げに携わる。以後、経営企画や新規事業開発、広報、マーケティングに従事し、2018年より現職。
所有資格：二級建築士、中小企業診断士


秋野卓生（あきの たくお）/ 匠総合法律事務所代表社員弁護士

弁護士法人匠総合法律事務所代表社員弁護士として、住宅・建築・土木・設計・不動産に関する紛争処理に多く関与している。2017年度 慶應義塾大学法科大学院教員（担当科目：法曹倫理）。2018年度より慶應義塾大学法学部教員に就任（担当科目：法学演習（民法））。管理建築士講習テキストの建築士法・その他関係法令に関する科目等の執筆をするなど、多くの執筆・著書がある。





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プレスリリース提供元：＠Press