会社は住宅支援に積極的。借上社宅の家賃上限を引き上げ。会社が自ら社宅を探す割合も増加 ～借上社宅の基準賃借料と家賃補助調べ～【旬刊福利厚生2020年1月下旬号】

福利厚生専門出版社の株式会社労務研究所（本社：東京都港区赤坂3－21－15、代表取締役：可児俊信）が発行する「旬刊福利厚生」（以下：当誌）は、2020年版「借上社宅の基準賃借料と家賃補助調べ」を1月28日に公表しました。（2020年1月下旬号（No.2288）掲載）



2019年12月時点で、当誌調査によると民間企業94社の借上社宅（市中の賃貸物件を会社が借りて社宅として利用）の基準賃借料（社宅として認められる賃貸物件の家賃上限）の平均額は、主な都市の4人家族の基準賃借料で12万3100円と前年の12万2600円から微増しました。
4人家族の基準賃借料については、近年引き上げ傾向にあり、基準賃借料が上がることで賃貸物件の選択肢が広がり、従業員の満足度は高まります（図表１）。



借上社宅の物件の探し方は、会社が探すのが53.4％、入居する従業員が39.8％、どちらでもよいが6.8％でした（図表２）。会社とする割合は、前年調査の50.0％から増加しており、従業員にとっては探す手間が省け、やはり従業員満足度は高まります。



一方で、借上社宅について、賃借料に占める従業員が負担する額（社宅使用料）の割合は23.2％です（図表３）。借り上げ社宅の賃借料の8割近くを会社が負担しており、手厚い福利厚生であることがわかります。



人手不足の中で、従業員の満足度を高める施策となっていると当誌編集部はみています。

同調べには、借上社宅の基準賃借料の地域別水準や入居一時金の会社負担基準、家賃補助の支給期限の有無等の詳細なデータが含まれています。

【借上社宅の基準賃借料と家賃補助調べ】
調査対象：主に同誌購読企業（94社）
調査期間：2019年12月
調査方法：アンケート調査
調査会社：自社

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