博報堂、住友商事と共同で、生活者主体のスマートシティ実現に向けた住民同士の準生活必需品シェアリングサービスの実証実験を開始

第一回実験を「下北線路街 空き地」にて明日2月1日から開始

株式会社博報堂（東京都港区、代表取締役社長：水島正幸、以下博報堂）の新規事業開発組織「ミライの事業室」は、住友商事株式会社（以下住友商事）と共同で、生活者主体のスマートシティ実現に向けた事業開発の一環として、街中や住宅共用部に設置した共有コンテナを介した住民同士の準生活必需品シェアリングサービスの実証実験を開始いたします。
第一回の実験を、小田急電鉄株式会社が運営する「下北線路街　空き地」（東京都世田谷区）にて、明日2月1日から4月中旬までの期間で実施します。

スマートシティの取り組みが活発化する中、博報堂は生活者発想の観点から、住民が街に愛着を持ち、住民自身の力で街をつくっていく“生活者主体のスマートシティ”の実現を目指して、さまざまな事業の検討を進めています。特に重要となるコミュニティ活性化に関しては、住民と街の関係性を深める接点（インターフェース）をリアル・デジタル両面で創出していく必要があると考えています。

当社が住友商事とともに開発を進めている今回のシェアリングサービスは、半径数km圏内の近所で暮らす住民同士のモノのシェア（貸し借り）をサポートするサービスです。シェアの拠点として、街中の公園や空き地などのパブリックスペースや、団地やマンションの共用部などに、実際の物品を収容した共有コンテナを設置。レジャー用品や電動工具、旅行用品など、時々使えると便利だが個人で常備しておくほどではない、いわば“準生活必需品”と言える物品を街やコミュニティが所有して貸し出したり、住民同士で貸し借りして活用していくことで、住民間の交流や共助を生み、コミュニティの活性化につなげることを狙いとしています。
また本件は、国内の昨今の課題であるPark-PFI（公募設置管理制度）によるパブリックスペース利活用方法の見直しや、団地住民の高齢化に伴う新たなコミュニティづくりにおいても有効な施策になると考えています。

実証実験は複数回行う予定で、第一回は下北沢駅徒歩5分の「下北線路街　空き地」にて実施します。約50品目の物品を収容した共有コンテナ1台を空き地内スペースに設置し、実際に貸し出された物品の種類や利用率、住民同士の貸し借りが生まれるかなどを検証します。
ともに実証実験を行う住友商事は、ベトナムのハノイ市北部で大規模なスマートシティ開発を推進しており、新たな都市におけるコミュニティ活性化・タウンマネジメント施策としての活用の観点から、当社とともに本件の事業化を検討しています。

博報堂は今後も、生活者主体のスマートシティの実現、未来の新しい生活の創造を目指して、社外パートナー各社とともに、積極的な新規事業開発に取り組んでまいります。

■準生活必需品シェアリングサービスのイメージ



■第1回実証実験の概要
・実施期間：　2020年2月1日～4月中旬（予定）
・実施エリア：　下北線路街　空地（東京都世田谷区）　https://senrogai.com/akichi/
・実験内容：　準生活必需品シェアリングサービスの受容性検証

（設置の様子）



※本件は、博報堂の新規事業開発組織「ミライの事業室」が進める事業です。

博報堂「ミライの事業室」
2019年に発足した新規事業開発組織。「チーム企業型事業創造」を方針に、博報堂が自ら事業オーナーとなり、多様なパートナーと連携して大きな事業の実現を目指します。博報堂が強みとする生活者発想とクリエイティビティを活かした事業創造を通じて、事業の先にあるミライの生活創造、社会創造に挑戦していきます。
http://mirai-biz.jp/

≫本リリースのPDF版は下記ページよりご覧ください
https://hakuhodo.co.jp/news/newsrelease/77870/

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