新日本法規出版株式会社（所在地：愛知県名古屋市中区栄1丁目23番20号、代表取締役：星謙一郎
https://www.sn-hoki.co.jp/）は、令和元年11月から段階的に施行されている改正建築物省エネ法の要点を、政省令・告示の内容も踏まえ、わかりやすく解説した『〔令和元年11月施行〕Ｑ＆Ａ 改正建築物省エネ法のポイント』2,530円（税込）を1月24日（金）発行しました。
改正内容がよくわかる！
Ｑ＆Ａ形式でわかりやすく解説！
◆令和元年１１月から段階的に施行されている改正建築物省エネ法（「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」）の要点を、政省令・告示の内容も踏まえて、Ｑ＆Ａ形式でわかりやすく解説しています。
◆資料編として、改正箇所を示した建築物省エネ法・同施行令・同施行規則・関係告示を掲載しています。
改正の主なポイント
〈令和元年１１月１６日施行〉
◯マンション等に係る計画届出制度の監督体制を強化
◯住宅トップランナー制度の対象に注文戸建住宅及び賃貸アパートを追加
◯容積率特例の対象に複数の建築物の連携による取組を追加
〈公布後2年以内（令和3年4月予定）施行〉
◯適合義務制度の対象に中規模のオフィスビル等を追加
◯建築士から建築主への省エネ性能の説明義務制度を創設
【掲載内容】
Ｑ＆Ａ編
第１ 総 論
Ｑ１ 今回の法律改正の背景について教えてください。
Ｑ２ 今回の法律改正の経緯について教えてください。
Ｑ３ 建築物の省CO2・省エネに関する政府の目標について教えてください。
Ｑ４ 今回の法律改正の概要について教えてください。
Ｑ５ 法律の目的、エネルギーの使用の合理化等に関する法律との関係について教えてください。
Ｑ６ 今回改正された法律の施行スケジュールについて教えてください。
第２ 基本的な方針等（法律第３～第６条）
Ｑ７ 「基本方針」にはどのような事項が定められていますか。
Ｑ８ 国の責務、地方公共団体の責務について教えてください。
Ｑ９ 建築主等の努力義務について教えてください。
第３ 建築物エネルギー消費性能基準
（法律第２条）
Ｑ10 「建築物エネルギー消費性能」とは何ですか。
Ｑ11 「建築物エネルギー消費性能基準」の概要について教えてください。
コラム ◯一次エネルギー消費量とは
Ｑ12 非住宅建築物の基準の概要について教えてください。
Ｑ13 標準入力法について教えてください。
Ｑ14 モデル建物法について教えてください。
Ｑ15 住宅の基準の概要について教えてください。
Ｑ16 住宅の一次エネルギー消費量基準（性能基準）について教えてください。
Ｑ17 住宅の外皮基準（性能基準）について教えてください。
Ｑ18 住宅の仕様基準について教えてください。
コラム ◯基準上評価される省エネ措置の例
第４ 建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針（法律第７条）
Ｑ19 本法第７条に基づく省エネ性能の表示の努力義務とは何ですか。
Ｑ20 本法第７条に基づく建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針の概要について教えてください。
Ｑ21 建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針に基づく第三者認証とはどのようなものですか。
Ｑ22 第三者認証の例である「BELS」はどのようなものですか。
Ｑ23 「BELS」認証取得は、どのような手続が必要ですか。どのような建築物が対象ですか。
Ｑ24 表示するとどのようなメリットがありますか。なぜ表示制度が重要なのですか。表示を要件化している支援制度はありますか。
第５ 基準適合義務（法律第３章第１節）
Ｑ25 「基準適合義務」とは何ですか。法律上どのように規定されていますか。
Ｑ26 今回の改正により基準適合義務の対象となる建築行為はどのようなものですか。〈２年目施行〉
Ｑ27 非住宅建築物と住宅の複合建築物に係る非住宅部分の取扱いについて教えてください。
Ｑ28 既存建築物の増改築時における省エネルギー性能の算定方法について教えてください。
Ｑ29 既存建築物は基準適合義務の対象となりますか。
Ｑ30 基準適合義務等の適用除外となる建築物はどのようなものですか。
Ｑ31 基準適合義務の対象とはならずに届出の対象となる「特定増改築」とは何ですか。
Ｑ32 基準適合義務がかかる建築行為については、適合性判定、建築確認、完了検査など、どのような手続が必要ですか。建築着工、建物使用開始までの手続の流れについて教えてください。
Ｑ33 適合性判定に必要となる申請書類等について教えてください。
Ｑ34 建築確認や適合性判定時における具体的な手続の流れについて教えてください。
Ｑ35 計画変更時における具体的な手続の流れについて教えてください。
Ｑ36 完了検査に必要となる申請書類等について教えてください。
Ｑ37 完了検査時における具体的な手続の流れについて教えてください。
Ｑ38 中規模の非住宅建築物に対する基準適合義務はいつから適用されますか。〈２年目施行〉
Ｑ39 非住宅建築物と住宅の複合建築物の新築の際に必要な手続について教えてください。〈２年目施行〉
Ｑ40 適合性判定は、所管行政庁と登録省エネ判定機関のいずれに対しても申請可能ですか。また、適合性判定と建築確認・検査は、同一の機関の同一の部署が行うことができますか。
Ｑ41 基準に違反した建築物を新築した場合はどうなりますか。是正命令を受けたり、罰金が科されることはありますか。
第６ 届出制度（法律第３章第２節）
Ｑ42 届出制度の概要と今回の改正内容について教えてください。
Ｑ43 届出制度の対象となる建築行為はどのようなものですか。また、適用除外となる建築物はどのようなものですか。
Ｑ44 今回の改正により届出期限が着工の３日前までとなるのはどのような場合ですか。
Ｑ45 届出に必要となる書類等について教えてください。
Ｑ46 届出に違反した場合や基準に適合していない場合はどうなりますか。
第７ 説明義務制度（法律第３章第４節）
Ｑ47 説明義務制度の概要について教えてください。〈２年目施行〉
Ｑ48 説明義務制度の対象となる建築行為はどのようなものですか。〈２年目施行〉
Ｑ49 建築主に対してどのような説明をする必要があるのですか。〈２年目施行〉
Ｑ50 建築確認の際に説明結果等の図書の提出は必要ですか。〈２年目施行〉
Ｑ51 説明を行わなかった場合はどうなりますか。〈２年目施行〉
第８ 特殊の構造・設備を用いた建築物の大臣認定制度
（法律第３章第３節）
Ｑ52 大臣認定制度の趣旨及び概要について教えてください。また、大臣認定を受けるとどのようなメリットがあるのですか。
Ｑ53 大臣認定の対象となる「特殊の構造又は設備」とは、どのようなものですか。
第９ 住宅トップランナー制度
（法律第３章第５・６節）
Ｑ54 住宅トップランナー制度の概要、今回の改正により対象となる事業者について教えてください。
Ｑ55 住宅トップランナー基準はどのような内容ですか。
Ｑ56 住宅トップランナー基準に適合していない場合はどうなりますか。
第10 性能向上計画認定・容積率特例制度（法律第４章）
Ｑ57 性能向上計画認定の概要、今回の改正により対象となる建築物について教えてください。
Ｑ58 容積率特例の内容について教えてください。
Ｑ59 認定を受けた場合の適合性判定や届出等の手続の特例について教えてください。
Ｑ60 適合性判定や届出等の手続の特例のほかに認定を受けるとどのようなメリットがあるのですか。
Ｑ61 性能向上計画の認定基準について教えてください。
Ｑ62 認定までの手続について教えてください。
Ｑ63 認定に必要となる申請書類等について教えてください。
第11 基準適合認定・表示制度
（法律第５章）
Ｑ64 基準適合認定・表示制度の概要、対象となる建築物について教えてください。
Ｑ65 どのような表示ができるのですか。
Ｑ66 基準適合認定の認定基準について教えてください。
Ｑ67 認定までの手続について教えてください。新築等の建築計画については認定の対象となりますか。
Ｑ68 認定に必要となる申請書類等について教えてください。
第12 登録省エネ判定機関
（法律第６章第１節）
Ｑ69 登録省エネ判定機関は何を行う機関ですか。
第13 登録性能評価機関
（法律第６章第２節）
Ｑ70 登録性能評価機関は何を行う機関ですか。
第14 その他
Ｑ71 地方公共団体の条例による省エネ基準の強化について教えてください。〈２年目施行〉
Ｑ72 本法についてより詳しく知りたいのですが、関連情報はどこで入手できますか。
Ｑ73 住宅の適合義務化の時期など、今後の義務化のスケジュールや本法の改正予定について決まっていますか。
第15 関連制度等
Ｑ74 省エネ住宅の新築に係る支援制度について教えてください。
Ｑ75 省エネ住宅の改修に係る支援制度について教えてください。
Ｑ76 省エネビル等の新築に係る支援制度について教えてください。
Ｑ77 省エネビル等の改修に係る支援制度について教えてください。
Ｑ78 大工・中小工務店等への支援制度について教えてください。
Ｑ79 伝統的木造住宅への対応について教えてください。
資料編
○建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成２７年７月８日法律第５３号）
○建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令（平成２８年１月１５日政令第８号）
○建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則（平成２８年１月２９日国土交通省令第５号）
○建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令（平成２８年１月２９日経済産業省・国土交通省令第１号）
○建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令の規定により、認定建築物エネルギー消費性能向上計画に係る建築物の床面積のうち通常の建築物の床面積を超えることとなるものを定める件（平成２８年２月１日国土交通省告示第２７２号）
○建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則第４０条第２号の規定に基づき、国土交通大臣が定める者を定める件（平成２８年２月２９日国土交通省告示第４３１号）
○建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針（平成２８年３月１１日国土交通省告示第４８９号）
○建築物のエネルギー消費性能の向上に関する基本的な方針（令和元年１１月１８日国土交通省告示第７９３号）
○建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令第３条第３号の規定に基づき、居住者以外の者が主として利用していると認められるものを定める件（平成２８年１１月３０日国土交通省告示第１３７６号）
○建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令第７条第１項第２号の規定に基づき、壁を有しないことその他の高い開放性を有するものを定める件（平成２８年１１月３０日国土交通省告示第１３７７号）
○地域の気候及び風土に応じた住宅であることにより建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第１条第１項第２号イに適合させることが困難であるものとして国土交通大臣が定める基準を定める件（令和元年１１月１５日国土交通省告示７８６号）
●内容を一部変更することがありますので、ご了承ください。
【新日本法規出版株式会社が運営する販売サイト】
▼新日本法規ＷＥＢサイト（新日本法規出版株式会社が提供する法律書籍販売サイト）
『〔令和元年11月施行〕Ｑ＆Ａ 改正建築物省エネ法のポイント』
https://www.sn-hoki.co.jp/shop/item/5100107?PR【書籍情報】
書 名 ：〔令和元年11月施行〕Ｑ＆Ａ 改正建築物省エネ法のポイント
編 集 ：建築物省エネ法研究会
定 価 ：2,530円（本体価格2,300円＋税）
発行日 ：2020年1月24日
体 裁 ：A5 328頁
発 行 ：新日本法規出版株式会社
ISBN ：978-4-7882-8669-6
【本書に関する報道・メディア関係のお問い合わせ先】
新日本法規出版株式会社（
https://www.sn-hoki.co.jp/）
営業局 推進部 担当：松浦
E-mail ： web-marketing@sn-hoki.co.jp
TEL ： 052-211-5785
FAX ： 052-211-1522
公式フェイスブックページ：
https://www.facebook.com/ShinnipponHoki/公式ツイッターアカウント：
https://twitter.com/SHINNIPPON_HOKI 企業プレスリリース詳細へドリームニューストップへ
