2019年首都圏新築マンション契約者動向調査発表！ ～平均購入価格は5,517万円で、2001年調査開始以来、過去最高に 購入理由で「資産として有利」が「もっと広い家に住みたい」を初めて上回る～

株式会社リクルート住まいカンパニー(本社：東京都港区　代表取締役社長：淺野健)では、新築分譲マンション市場の実態をつかむために、首都圏の新築分譲マンション契約者を対象とした調査を2001年より毎年実施しております。この度、2019年に契約された方の動向を取りまとめました。時系列比較をしながら、概要をご報告いたします。


＝＝＝＝＝＝＝＝調査トピックス＝＝＝＝＝＝＝＝
1.世帯主平均年齢38.2歳、子供あり世帯4割、2018年とほぼ同じ(p3,4)

2.既婚世帯の共働き比率は、2001年調査開始以来最高の68％、世帯総年収は2018年より増え、全体平均で988万円に (p5,6)
▶総年収1,000万円以上の既婚共働き世帯が、全体の24％（P７）

3.東京23区の購入割合は39%、2018年よりやや低下(p8)

4.2001年調査開始以来、平均購入価格は5,517万円で最も高く、平均専有面積は68.2平方メートル で最も小さい(p9,10)

5.自己資金比率は平均19.1％、2018年とほぼ同じ(p12)

6.ローン借入総額は平均4,791万円、2005年以降で最も高い(p13)
▶総年収1,000万円以上の既婚共働き世帯では、「世帯主と配偶者のペアローン」が76％（P14）

7.「資産として有利」という購入理由が2003年以降で最も多い(p15)

8.生活利便、子育てしやすさへの期待が、以前より上昇(p16)

9.2005年からの推移をみると、「最寄り駅からの時間」の重視度が特に上昇(p17)

10.集合住宅のみ検討が74％、2003年以降で最も多い(p18)

＝＝＝＝＝＝＝＝調査概要＝＝＝＝＝＝＝＝
○調査目的 首都圏新築分譲マンション契約者の購入物件・購入行動・購入意識など購入動向を把握する

○調査対象
▽2019年1月～2019年12月の首都圏(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)新築分譲マンション購入契約者
※2019年1月～2019年12月の契約者の確認方法…回答票に契約書等（契約日・物件所在地が確認できる書類）コピーの添付を依頼（調査協力依頼１.３.の方のみ）

○調査方法
▽協力依頼
１.首都圏各種メディアを通して調査対象者へ協力依頼 　
↳電車内広告／SUUMO新築マンション／SUUMO(Web)／都心に住む／ スーモカウンター／インターネット広告
２.マンション分譲会社での契約会などを通して調査対象者へ協力依頼
３.調査対象の入居済み新築マンションに、協力依頼書と調査票を投函
▽調査方法１.はWeb調査　２.３.はWeb調査と郵送調査の併用

○集計対象期間 2019年1月～2019年12月

○集計数 計4,931件

▽経年のデータについて…年によって調査方法や対象の物件種別は異なるが、各年とも新築マンション契約者のサンプルのみで集計している。また、基本的には調査開始以降全てのデータを掲載しているが、途中から調査するようになった設問もあるため、経年データの開始年は設問によって異なる。

▽2003年～2006年は、全住宅購入契約者を対象とした調査(項目は全物件種共通)を一次調査、新築マンション契約者のみを対象とした調査を二次調査として実施。2007年からは一次・二次をまとめ、一括で実施。2009年4月からは調査対象を新築マンション契約者のみに限定して、調査を実施している。

詳細はリリース資料をご確認ください。
https://prtimes.jp/a/?f=d28482-20200318-7543.pdf

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