野村不動産が開発する高機能型物流施設「Landport」シリーズ Landport青梅II、厚木愛川町、習志野の3棟満床稼働開始のお知らせ

野村不動産ホールディングス株式会社

2020年4月1日　18時25分

特定業種の利用性向上に応えるカテゴリーマルチ施設の開発を促進

　野村不動産株式会社（本社：東京都新宿区/代表取締役社長：宮嶋誠一、以下「当社」）は、当社が手掛ける高機能型物流施設「Landport」シリーズについて、 2020年3月にLandport青梅II、Landport厚木愛川町、Landport習志野の3棟がいずれも予定通り竣工し、満床にて稼働開始したことをお知らせします。

　当社はこれまで「Landport」シリーズについて、2018～2020年度における9棟（総延床面積：約185,000坪）、総投資額約1,100億円の事業計画※1に基づき事業を推進してまいりました。当社施設計画のコンセプトや開発立地への高い評価と旺盛な顧客ニーズ環境を背景として、このうち計８物件（今般竣工を発表した3物件および来年度供給予定の２物件を含む）について、リースアップが順調に進んでいます。※2

■「Landport」シリーズの特徴について
　「Landport」シリーズは、ご入居いただくお客様の物流オペレーション最適化を目指し、通常のマルチテナント型物流施設の開発に加え、カテゴリーマルチ型※3物流施設の開発を推進しており、入居企業の業種（＝カテゴリー）を物件毎あるいはフロア毎に特定し、一般的な汎用スペックにカテゴリー特有の機能を標準仕様として付加した施設設計を行っています。また、用地取得段階におけるマーケティングと既存物件の運営ノウハウに基づき、開発エリアに適合するお客様のカテゴリーを設定し、汎用性を超えたプラスアルファの付加価値の提供を目指しています。

【カテゴリーマルチ概念図】

　【カテゴリーマルチの位置づけ】

※1：「2018年4月より始まる3カ年において、新たに9棟・投資総額約1,100億円の事業化を決定」　https://www.nomura-re-hd.co.jp/cfiles/news/n2017122101374.pdf
※2：「Landport越谷」は、マーケットニーズの変化による施設計画・竣工時期変更を行っています
※3：利用するテナントの業種（＝カテゴリー）を物件毎、あるいはフロア毎に特定したマルチテナント型物流施設のこと
※4：BTS…Build To Suitの略。テナントの要望に応じて建築された「オーダーメイド型」の物流施設のこと

■各物件詳細について
＜Landport青梅II＞
飲料・重量物を取り扱う業種を対象としたカテゴリーマルチコンセプトを採用。マルチ型施設設計を基本にテナントの要望を取り組む協議を計画早期から行い、鴻池運輸株式会社にて１棟利用をいただいています。

・外観（全景）

・内観（カフェテリア）

・内観（1F荷捌き場/低床式倉庫）

・地図

＜Landport厚木愛川町＞
　BCP対応として免震、非常用発電機を採用したほか、近年ニーズが高まっている危険物倉庫の附設を実施。また、庫内利用者の利便性の向上として、複数カフェテリアの設置やミニコンビニ設置を採用し、アサヒロジ株式会社をメインとした複数テナント様よりニーズをいただき、満床にて竣工しています。

・外観（全景）

・内観（カフェテリア）

・内観（危険物倉庫（画像手前））

・地図

＜Landport習志野＞
　当社物流施設では単体として最大級（延床面積：約43,200坪）。1フロア約7,000坪各階接車の５階建造で、各フロアの規模を考慮しコアを３エリアに分散設置し、庫内から倉庫への移動距離を予め考慮した設計を採用しています。開発当初よりEC関連業種を想定した企画を進め、株式会社ZOZOをメインとした複数テナント様よりニーズをいただき、現在95％稼働となっており、残区画も内定しています。