日本賃貸保証(JID)の契約者向けアプリに『betrend』が採用 ~毎日削るスクラッチカードを見守りサービスに活用~

ビートレンド株式会社

2020年4月8日 10時00分

ビートレンド株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:井上 英昭)が提供するスマートCRMプラットフォーム『betrend』が、日本賃貸保証株式会社(本社:千葉県木更津市、代表取締役:梅田 真理子、以下 JID)が提供するスマートフォンアプリ『JIDアプリ』(以下 本アプリ)に採用されました。


■本アプリ概要
本アプリは、JIDの契約者(賃借人)を対象としたスマートフォンアプリです。登録時には、代理店(不動産会社など)を通じて付与される“保証番号”を入力することで認証します。機能は制限されますが、その他の方でもご登録いただけます。本アプリには、大切なお知らせやお得な情報が届くプッシュ通知機能、毎月の賃料等のお引落日やお支払金額が確認できる契約確認機能などの便利な機能が搭載されています。また、お楽しみコンテンツとして、毎日一回削れるスクラッチカード機能が搭載されており、抽選結果に応じたポイントが貯まります。貯まったポイントはJID GROUPオリジナルグッズなどと交換することができます。
更に、このスクラッチカード機能を活用した“見守り機能”をオンにすると、夕方までにスクラッチを削っていない方への誘導プッシュ通知や、3日間削っていない場合にご家族または代理店に送信される安否確認依頼メールなどがご利用いただけます。


図1 『JIDアプリ』 アイコンとトップ画面

■日本賃貸保証株式会社(JID)について
日本賃貸保証株式会社(総拠点数32本支店)は、本年で25周年を迎える賃貸の保証会社です。日本初の賃貸保証会社としてのプライドを持ち、ご契約された賃貸住宅に賃借人様(ご契約者様)が安心して生活できる環境を守り、万が一のときに、賃貸人様に責任を果たすことで、不動産業界と保証業界における諸問題に正面から取り組んでおります。
核家族化や高齢化も以前にも増して進んでおり、孤独死等の社会問題となっております。賃借人様の中にはご自身の身内の遺骨を室内に残し亡くなられるケースも増加しており、JIDでは本社所在地近郊に永代供養墓を建立し、身寄りのない賃借人様のためにご供養させていただいております。
JIDの連帯保証とは最後まで契約に責任をもって対処することです。そのような保証活動とJIDグループが行うあらゆるCSR活動により、賃借人様や賃貸人様に信頼していただいております。
ウェブサイト: https://jid-net.co.jp/


■本アプリの主な機能
・お知らせ JIDからの大切なお知らせやお得な情報がプッシュ通知で届きます。
・契約情報確認 毎月の賃料等のお引落日やお支払金額が確認できます。
・スクラッチ 毎日一回削るとポイントが貯まるスクラッチカードです。
貯まったポイントはJID GROUPオリジナルグッズなどと交換できます。
・見守り機能 スクラッチを見守り機能としてご利用いただけます。
万が一の時に備え、是非ご活用ください。
※アプリ会員が一定期間スクラッチを行わなかった
(ポイントの変動がなかった)場合に、
事前にご登録いただいたご連絡先に、メールで通知が届きます。
・拠点検索 お近くのJID拠点を検索できます。


図2 各種機能の画面ショット

■アプリダウンロードURL
Android: https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.co.jidnet.app.jidnet&hl=ja
iOS : https://apps.apple.com/jp/app/id1498019111?l=ja&ls=1&mt=8

*本プレスリリースに記載している会社名および商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。


■スマートCRMプラットフォーム『betrend』について
スマートフォン・携帯電話を活用し、企業がお客様へ情報配信可能なスマートCRMシステムです。スマートフォンアプリのプッシュ通知やメール、ハガキDM、LINEなどのマルチコンタクトチャネルを有し、最適な情報配信手段を利用できます。また、ご利用金額・ポイント・来店などの行動履歴を分析・活用し、お客様にあわせた効率的なマーケティング施策を支援します。飲食・小売・サービス業を中心に2,500社35,000店舗以上へ導入実績がございます。


■ビートレンド株式会社について
ビートレンド株式会社は、スマートフォン・タブレット・携帯電話などを活用し、企業が顧客との接点を統合的に管理・運用可能なスマートCRMを実現するプラットフォーム『betrend』を開発。2000年の創業以来、マーケティング手法の変化に対応し機能追加を行い、流通業や飲食・サービス業を中心に導入されています。情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS(ISO27001))認証取得のシステム運用とプライバシーマーク取得の個人情報管理体制により、安全で信頼性の高いシステムを提供しています。


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プレスリリース提供元:@Press

2020年4月8日 10時00分

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